中高オンライン授業、国公立より私立が25％上回る
中高生のオンライン授業経験率は、国公立より私立が約25％上回っていることが、スタディプラスのStudyplusトレンド研究所が2022年8月16日に発表した調査結果から明らかとなった。
重症例受け、5～17歳のワクチン接種を推奨…日本小児科学会
日本小児科学会は2022年8月10日、「5～17歳のすべての小児に新型コロナワクチン接種を推奨する」との見解を示した。健康な小児へのワクチン接種はこれまでの「意義がある」という表現から、「推奨する」という表現に変更。ワクチン接種の考え方や意義等をまとめている。
神奈川県、公立小中高の児童生徒数と学級数を公表
神奈川県教育局は2022年8月9日、2022年度公立小・中学校等と公立高等学校等の児童・生徒数、学級数一覧を公表した。公立小学校の児童数は、前年同時期比4,308人減の43万5,047人、学級数は前年同時期比250学級増の1万7,218学級。一覧では、学校別の詳細も確認できる。
堺市立学校の校長募集…教員免許は不問
堺市教育委員会は、市立学校の任期付「校長」を広く募集する。受付期間は2022年9月16日午後5時まで。教員免許の有無は問わない。また、民間企業等に在籍したままの勤務も可能。
平井聡一郎先生と語る、先進自治体が切り拓く教育の未来＜1＞下仁田町教育委員会 佐藤敦保氏（後編）教員の働き方改革と「アンラーン」の重要性
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、自治体の教育ICTの取組みを探る。第1回目の対談は、群馬県下仁田町教育委員会 佐藤敦保氏を迎え、オンラインで開催された。
教員の意識調査、中学教員の41.0％が「部活動・クラブ活動の指導」に苦労
ジブラルタ生命保険は2022年8月8日、「教員の意識に関する調査2022」の結果を発表した。中学校の教員では「部活動・クラブ活動の指導」が41.0％で1位となり、全体（21.4％）よりも約20ポイント高くなった。
平井聡一郎先生と語る、先進自治体が切り拓く教育の未来＜1＞下仁田町教育委員会 佐藤敦保氏（前編）ICT先進自治体の意識改革
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、自治体の教育ICTの取組みを探る。第1回目の対談は、群馬県下仁田町教育委員会 佐藤敦保氏を迎え、オンラインで開催された。
【全国学力テスト2022】ICT活用頻度や調査結果と正答率の関係など…質問紙調査結果（まとめ）
文部科学省は、2022年度（令和4年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果（速報）を公表した。この記事では、学習環境等に関する質問紙調査の結果の中から、注目すべき内容をまとめて紹介する。
日常の中にある「デザイン」学ぶ参加型出張授業…随時受付
デザインエイエムは、学校や団体を対象とした参加型ワークショップ形式の出張授業を開始した。若い世代からデザインに関心を持ち、デザインの楽しさや可能性に気付いてもらうことを目的に、日常の中にある「デザイン」について学ぶ機会を提供する。
AI型教材「Qubena」全国学力テストに対応…文科省と連携
COMPASSは2022年8月10日、同社が開発提供するAI型教材「Qubena」が文部科学省が提供するCBTシステムと連携し、全国学力・学習状況調査に対応した学習eポータルとして2022年9月よりサービス提供を開始することを発表した。
中学校の部活動、文化部も休日から地域移行へ
文化庁の有識者会議「文化部活動の地域移行に関する検討会議」は2022年8月9日、公立中学校の文化部活動が目指す姿を提言にまとめた。2023年度から休日の文化部活動を段階的に地域移行し、達成時期のめどを3年後の2025年度末までと提言している。
教員向け、キャリア教育の研修講座8/18…相模女大
相模女子大学と神奈川県立総合教育センターは2022年8月18日、中高教員等を対象に、研修講座「生きる力を育む」を相模女子大学7号館とオンライン（Zoom）で併用開催する。受講無料。申込みはWebサイトから受け付ける（先着100名）。
テレロボが変える学校生活、小中高アイデア募集9/14まで
iPresenceは、全国の小中高生と教職員等を対象に、テレプレゼンスアバターロボット（テレロボ）を利用して、学校生活をアップデートできるアイデアを募集する。応募締切は2022年9月14日。オンライン投票と厳正な審査を経て10月1日に結果を発表する。
埼玉県、高校等の進学率99.1％…中学校等卒業者の進路調査
埼玉県は2022年8月9日、2022年（令和4年）3月中学校等卒業者の進路状況調査（速報）を公表した。高校等の進学率は、前年同率の99.1％。全日制は前年度比0.5ポイント減の90.8％、通信制は前年度比0.6ポイント増の5.5％だった。
英語教育アクションプラン公表…教員採用改善、大学入試との接続
文部科学省は2022年8月8日、英語教育・日本人の対外発信力の改善に向けたアクションプランを取りまとめ、公表した。今後取り組むべき事項に「学校英語教育の底上げ」や「教員採用・研修の改善」等を掲げ、具体的な取組みを提言している。
小中学校の7割、授業でパソコン・タブレット活用
小中学生の約7割が、学校の授業でパソコン・タブレットを使っていることが、モバイル社会研究所が2022年8月8日に公表した調査結果から明らかとなった。授業形態はリアルタイムが7割程度、録画視聴が3割程度だった。
