
条件付採用教員の不採用率は2.8%…東京都教委
東京都教育委員会は2021年4月22日、2020年度(令和2年度)条件付採用教員の任用状況について公表した。正式採用とならなかった条件付採用教員の割合は、前年度比0.9ポイント減の2.8%だった。

食育推進事業、朝ごはん指導等の成果公表…文科省
文部科学省は2021年4月21日、2020年度(令和2年度)「つながる食育推進事業」の成果報告書を公表した。福島、埼玉、静岡、奈良、愛媛の5県が、栄養教諭を中心とした食育の取組みについて実践例や成果、課題等をまとめている。

eラーニング教材「ICT支援員養成講座」提供開始
ハイパーブレインと情報ネットワーク教育活用研究協議会は、ICT支援員に必要とされる知識を網羅したeラーニング教材「ICT支援員養成講座」を共同開発し、2021年4月より受講申込みを開始した。

セミナー「初等中等教育における教育データの利活用」5/25
新社会システム総合研究所は2021年5月25日、文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課の佐藤有正氏によるセミナー「初等中等教育における教育データの利活用について」をSSKセミナールーム(東京都港区)にて開催する。ライブ配信およびアーカイブ配信での受講も可能。

大阪府、小中高校の校長を計37名程度募集…5/13-6/16
大阪府教育委員会は、大阪府立学校と府内市町村(政令市および豊能地区を除く)の公立小・中学校の校長を公募する。募集人数は計37名程度。募集期間は2021年5月13日から6月16日まで。

日本の64%の授業、教員の問いかけの質が比較的高い傾向
国立教育政策研究所は2021年4月21日、「OECD グローバル・ティーチング・インサイト:授業ビデオ研究-報告書のポイント」を公表。日本の64%の授業では、比較的高度な問いである、要約すること、規則性・手順・公式の適用を求める問い等に力点が置かれる傾向があった。

子供の近視、文科省が調査に着手…目の健康対策に反映
1人1台端末環境下での学びが始まる中、文部科学省は2021年度、全国の学校で近視について9,000人規模の調査を初めて実施する。子供の視力は近年低下傾向にあり、学校のICT化やタブレット使用でさらに悪化することがないよう、調査結果などを踏まえて取組みを進めたい考え。

学校と保護者間のデジタル化…サイボウズ「スクール&ペアレンツ」7月提供
サイボウズは2021年7月1日、教員と保護者間における連絡のデジタル化を目的とした、kintone(キントーン)の学校向け新ライセンス「スクール&ペアレンツライセンス」を提供開始する。書面を減らし、双方にかかる手間を大幅に減らすことが可能となる。

市原市×ライフイズテック、DX人財育成モデル構築に向け連携
市原市と市原市教育委員会、ライフイズテックは2021年4月20日、「市原版 DX人財育成モデル」の構築に向けた連携協定を締結した。義務教育課程を含め、幅広い年代を見据えたDX人財育成モデルの構築に係る3者連携は、全国でも初めての取組みとなる。

地域一斉の臨時休校「慎重に判断すべき」文科大臣
地域一斉の臨時休校について、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年4月20日、「真に必要な場合に限定し、慎重に判断すべき」との考えを示した。学びの保障や子供たちの心身への影響、子供をもつ医療従事者が仕事を休まざるを得なくなることも考慮する必要があるとした。

千葉県「まん延防止」期間の県立学校の対応…浦安・市川等対象
千葉県教育委員会は2021年4月20日、各県立学校、各市町村教育委員会へまん延防止等重点措置の適用に伴う県立学校の対応について通知した。県内の対象区域では、4月20日から5月11日まで必要な措置を講じる。

前期ロイロ認定ティーチャー募集、授業案投稿で8/1より受付
LoiLoが提供するロイロノート・スクールは、教員同士の学び合いの場を拡大するため「2021年前期ロイロ認定ティーチャー」を募集する。エントリー期間は2021年8月1日~9月30日。エントリーには事前にロイロノート・スクールを用いた授業案の投稿が必要。

バーチャル空間「oVice」学校対象に6月末まで無償提供
oViceは2021年6月末まで、自由に動いて話しかけられるバーチャル空間「oVice(オヴィス)」を、講義や研究室、オープンキャンパスや新歓など学校関係の利用に対して無料で提供する。なお、無償提供は新規申込者が対象となる。

電気事業連合会、中学社会科副教材「SDGs×電気」無償提供
電気事業連合会は、中学校の社会科(地理的分野・公民的分野)授業向けに、エネルギー問題をSDGsの視点から学べる副教材「SDGs×電気」を制作した。2021年4月15日より希望する全国の中学校1,000校に無償提供している。

ICTトラブルの問合せ1本化「スクールコンタクトセンター」
YE DIGITALは2021年4月19日、「GIGAスクール構想」整備でICT機器が急増した学校現場のトラブル解決を支援する学校専用サービス「スクールコンタクトセンター」の提供を開始した。ICT機器に関するトラブルを1つの窓口で受け付け、早期解決を支援する。

8割以上の保護者「オンラインと対面授業」両方を希望
コロナ禍において8割以上の保護者がオンライン授業と対面授業の両方を希望する一方、子供のコミュニケーションに不安を感じる保護者の約7割が対面でのコミュニケーションが苦手にならないかを心配していることが、イー・ラーニング研究所の調査で明らかになった。