公立中の部活「時間的拘束が負担」顧問7割…栃木県調査
栃木県内の公立中学校で、部活顧問を担当する教員は「時間的拘束」にもっとも負担を感じていることが2022年10月に発表された調査から明らかとなった。休日の部活動の地域移行については、「おおいに賛成」「賛成」をあわせ6割を超えた。
ICT利活用支援「eTeachers GIGA SCHOOL」プレミアム会員向けコンテンツ提供開始
学校教育向けのICT利活用を支援するチエルは、2022年12月20日に小中学校の先生向けICT利活用支援サイト「eTeachers GIGA SCHOOL」のプレミアム会員向けコンテンツの提供を開始したことを発表した。
まるで対面のようにストレスフリー…SB C&Sが提供する「ハイブリッド授業」ソリューションとはPR
GIGAスクール構想の前倒しとコロナ禍により、ビデオ会議ツールを活用したオンライン授業の試みが進んだが、依然として課題も多いようである。この記事では、Class・Zoom・Polyを組み合わせ、高品質な授業を実現できるハイブリッド授業ソリューションを紹介する。
「Studyplus for School」漢検公式教材、無料提供
スタディプラスは2022年12月21日より、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」で、日本漢字能力検定協会の公式教材4種を無料提供する。また、2023年4月より新機能「教材配信システム」の提供を開始する。
ミライシード「共生社会を考える」授業の実践事例を紹介、パラ五輪題材28テーマPR
ベネッセコーポレーションは2022年12月9日、国際パラリンピック委員会公認教材「I’mPOSSIBLE」日本版のミライシード搭載記念ウェビナーを開催した。
ふるさと納税活用、自治体・学校の取組事例集…文科省
文部科学省は2022年12月19日、ふるさと納税を活用した自治体・学校法人の取組事例集を公開した。学校運営資金の確保に向け、自治体と学校の取組みを紹介。新潟県南魚沼市と国際大学、兵庫県神戸市、北海道江別市と酪農学園の3事例を掲載している。
学校コンピュータ室の整備、高性能端末やFab空間も検討…文科省
文部科学省は2022年12月19日、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡「GIGAスクール構想に基づく1人1台端末環境下でのコンピュータ教室の在り方について」を出した。STEAM教育を推進するうえでも、ファブスペース等を整備し高機能化することも考えられるとしている。
GIGAスクール先進自治体 鴻巣市のICT教育環境刷新と良質なデジタル教材の必要性PR
リシードは、ブリタニカ・ジャパン協賛のもと、2022年11月16日に東京学芸大学教育学部 教授の高橋純氏、前・鴻巣市教育委員会 教育総務課 主任の新井亮裕氏を招き、ウェビナーを開催した。同ウェビナーから、おもに鴻巣市の取組みを中心に概要をみる。
第2回「英検ESG祭り」参加塾募集…1/26まで
日本英語検定協会は2023年3月25日～4月2日の期間、英検の準会場登録をした全国の塾を対象に、第2回「英検ESG祭り（Spring Festival）」を開催する。1月26日まで、所属生徒に限らず近隣の新中学1年生・新小学6年生を対象に「英検ESG」を実施する塾を募る。
ゲームは教育の1つの選択肢に…桃鉄 教育祭りレポ
エデュテインメントとして先生たちが子供に遊ばせたいゲーム、それが『桃鉄」でした。
らっこたん「全国統一タイピングスキル調査」自治体募集
教育ネットとミラボは、共同開発したクラウド型デジタルAI教材「らっこたん」を使用した「第2回全国統一タイピングスキル調査」の実施を決定し、調査に協力可能な自治体の募集を開始した。調査期間は2022年12月～2023年3月末日まで。
都立学校実習支援専門員、理科・商業・体育で募集
東京都教育委員会は2022年12月15日、2023年度（令和5年度）都立学校実習支援専門員の募集案内をWebサイトに掲載した。理科50人程度、商業10人程度、体育1人を採用予定。応募書類は、2023年1月11日（必着）まで受け付ける。
江崎グリコ、プログラミング教材「GLICODE」無償提供
江崎グリコは、楽しみながらプログラミングを学ぶことができる教材「GLICODE（グリコ―ド）」をより多くの教育現場で活用してもらうため、授業用教材のコンテンツパックを整備し、2022年12月16日からPCサイト上で無償提供することを発表した。
塾・私学向けセミナー「中1英語が大激震」1/11
教育機関の支援事業を行うエデュケーショナルネットワークは2023年1月11日、学習塾向け新春オンラインセミナー「中1英語が大激震！」を開催する。独自に実施したアンケート結果をもとにした基調講演と自社提供の教材を使用した対策指導法を紹介する。申込締切は1月5日。
都立学校に勤務する図書館専門員、94人程度募集
東京都教育委員会は2022年12月16日、2023年度（令和5年度）都立学校図書館専門員（会計年度任用職員）の募集について公表した。採用予定者数は94人程度。申込期限は2023年1月17日（必着）。
生徒指導提要12月改訂版「デジタルリーフレット」作成…都教委
東京都教育委員会は2022年12月14日、「生徒指導提要（12月改訂版）」のポイントを示したデジタルリーフレットをWebサイトで公表した。都内公立学校の教職員が、改訂の趣旨や課題の改善に繋げられるよう要点をまとめている。
