新型コロナ、23か国で学校閉鎖続く…ユニセフ
ユニセフは2022年3月30日、「子供たちは本当に学んでいるの？」と題した報告書を発表。新型コロナウイルス感染症の影響で学校が完全に開いていない国は23か国あり、学齢期の子供約4億500万人が、中途退学する危険性があるという。
Google Workspace for Educationの活用…iTeachers TV
iTeachers TVは2022年3月30日、千葉工業大学4年生の皆森浩奈さんによる教育ICT実践プレゼンテーション「GWSの一歩外へ」を公開した。GIGAスクール構想で多くの教育機関が利用している「Google Workspace for Education」（GWS）の活用や課題を紹介する。
GIGAスクール端末を使ったテキストコミュニケーションに特化した新実践型プログラム
アディッシュは子会社であるアディッシュプラスと共同し、小中高生対象のGIGAスクール端末を使用した文字を使ったコミュニケーション（テキストコミュニケーション）に特化した新たなプログラムの提供を2022年4月1日より開始する。
富士ソフト、バーチャル教育空間「FAMcampus」提供開始
富士ソフトは2022年4月1日より、バーチャル教育空間「FAMcampus（ファムキャンパス）」の提供を開始する。授業以外のつながりも感じられるバーチャル教育空間で、子供たちのモチベーションアップをサポートする。
学校DXの現状調査速報…教員の2割がICT端末「毎日使用しない」
GIGAスクール構想により児童生徒へのICT端末整備が進み「1人1台時代」が到来しようとしている中、教員側では「先生用タブレットが配られた」のは84％にとどまり、約2割は配布されたICT端末を「毎日使用していない」ことが、LearnMoreが実施した調査より明らかになった。
学校法人の制度改革、評議員会チェック機能強化…報告書
文部科学省は2022年3月29日、「学校法人制度改革特別委員会報告書」を公表した。これまでの不祥事事案を踏まえ、学校法人のガバナンス（統治）改革を進めるため、評議員会のチェック機能強化等、具体的方策をまとめている。
EdTech導入補助金2022、教育関係者向けに活用呼びかけ
経済産業省は、2022年5月中旬からスタートする「EdTech導入補助金2022」について、学校等の教育機関関係者向け説明資料を公開した。EdTechツールを無料で利用できる制度を広く活用してもらうべく、特にこれまで利用したことのない学校に対して周知している。
松阪市×ライフイズテック、プログラミング教育で連携協定締結
松阪市教育委員会とプログラミング教育サービス事業を手がけるライフイズテックは、GIGAスクール時代の新しい学びを実現するプログラミング教育に関する連携協定を2022年3月28日に締結。同日、連携協定締結式と共同記者会見を実施した。
富士通、SaaS型「初等中等教育向けデジタル教材」提供開始
富士通Japanは、ドリルやプリント等の紙教材を出版する教材会社向けに「Fujitsu初等中等教育向けデジタル教材供提サービス」を開発。2022年3月29日より、SaaS型サービスとして提供開始する。
金沢工業大ら、小中高教員向けSDGsゲーム教材を共同開発
金沢工業大学SDGs推進センターは、ストリートスマート・LODUと産学連携し、小中高校のSDGs教育をICTでサポートするゲーミフィケーション教材の開発を2022年2月より開始した。
IIJ、GIGAスクールソリューション提供開始
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年3月28日、GIGAスクール構想において、最適なネットワーク環境の構築・運用を支援する「IIJ GIGAスクールソリューション」を、全国の自治体や教育委員会向けに提供開始した。
【全国学力テスト】算数・数学の学力スコアが上昇…経年変化分析
文部科学省と国立教育政策研究所は2022年3月28日、2021年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、経年変化分析調査の結果を公表した。2016年度との比較・分析では、算数・数学は全体的に学力スコアが高いほうへ移動していることが観察された。
日本にいる外国人の子供、約1万人が不就学の可能性…文科省
文部科学省は2022年3月25日、2021年度（令和3年度）の外国人の子供の就学状況等の調査結果を公表した。調査によると、不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数は1万46人、2019年度調査より9,425人減少した。
最新版「EdLogクリップ採点支援システムひまわりエディション」提供開始
光文書院は、最新2022年度版「EdLogクリップ採点支援システムひまわりエディション」の提供を開始する。提供開始日は2022年4月1日。2022年度版では3点が改善され、さらに使いやすい仕様となっている。
東京都公立学校教員採用2022、2,870名を採用見込
教育庁は2022年3月25日、令和4年度（2022年度）の東京都公立学校教員採用候補者選考（5年度採用）についての実施要綱を公表した。3月28日からは、都庁案内コーナー等で実施要綱が配布される。
コロナ禍の取組事例、春休み中の感染症対策…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年3月22日～3月25日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。卒・入学式や春休み中のコロナ対策、コロナ禍における児童生徒の学習保障について取組事例等のニュースがあった。
