プログラミング教育市場、2022年は302億円
2022年のプログラミング教育市場は302億円にのぼることが、GMOメディアと船井総合研究所の共同調査より明らかになった。2030年には1,000億円超の市場規模になる可能性が高いという。
子供の方が熱中症になりやすい、9割の保護者が認知
保護者の9割以上は「熱中症は子供の方がなりやすい」ことを知っており、子供に対する熱中症対策として、ほぼ全員が水分補給を行っていることが、総合保育テックサービス「はいチーズ！」を提供する千が2022年6月20日に公表した実態調査から明らかとなった。
内閣府、障害者週間のポスターと体験作文を募集
内閣府は障害者週間（毎年12月3日～9日）における「心の輪を広げる体験作文」および「障害者週間のポスター」を2022年7月1日より募集する。体験作文は小学生以上、ポスターは小中学生が対象。最優秀ポスター作品は、広報用の原画として使用予定。
ヤングケアラー支援、教職員向け相談ダイヤル開設…東京都
東京都教育委員会は2022年6月17日、ヤングケアラーを支援するための教職員の対応力向上に向けた取組みを開始すると発表した。教職員向けのデジタルリーフレットを新たに作成するとともに、都内の学校の教職員を対象に「ヤングケアラー相談専用ダイヤル」を開設した。
パソナ、愛知県ヤングケアラー理解促進シンポ8/2
パソナは2022年8月2日、「ヤングケアラー理解促進シンポジウム」を愛知県より受託し、会場（ウインクあいち）とオンラインにて無料開催する。教育関係者、福祉関係者等、誰でも参加できる（手話通訳あり）。申込締切は7月26日。
東京都小学校PTA協議会、全国組織から退会へ…協議開始を可決
東京都小学校PTA協議会（都小P）は2022年6月18日、2022年度定時総会を開き、日本PTA全国協議会（日P）からの退会に向けた協議開始について賛成多数で可決した。活動の方向性が異なり、日Pに支出している会費も都内小学校のPTAに還元されているとは考えにくいとしている。
教員養成の本音を語る、書籍「教師の育て方」刊行
学事出版は2022年6月17日、現在・未来に通用する教師養成について大学と学校現場からリアルに問う、書籍「教師の育て方」を刊行した。著者は大学の教員養成に関わってきた武田信子氏と、学校現場で若手教員の育成を担う多賀一郎氏。定価は1,980円（税込）。
学校のバリアフリー、魅力ある地方大学…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年6月13日～6月17日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。学校のバリアフリー取組事例、マスク不要な場面の再周知、魅力ある地方大学の選定結果等、文部科学省関連ニュースが多数あった。
【相談対応Q＆A】和式トイレが使えない
小学校入学時に1年生が幼稚園・保育所との設備の違いで戸惑うことがあります。その1つが「トイレ」です。今回のテーマは「学校の和式トイレが使えない」。
24か国・地域の留学情報「JASSO海外留学オンラインフェア」7/11-8/8
日本学生支援機構（JASSO）は2022年7月11日～8月8日、「JASSO海外留学オンラインフェア2022」を開催する。24か国・地域の留学情報やJASSOの奨学金情報を紹介する。7月24日と7月31日は「リアルタイムQ＆Aセッション」を行う。参加は無料。
ICT支援員養成のためのeラーニング教材…個人・団体で受講可
ハイパーブレインは2022年6月16日、情報ネットワーク教育活用研究協議会と共に開発した「ICT支援員養成講座」が、名古屋市ICT支援員派遣業務委託における派遣要員の資格要件等に掲載されたと発表し、受講を奨励している。個人および団体で受講可能。
JSPO、地域課題に取り組む「総合型クラブ」の紹介動画を公開
日本スポーツ協会（JSPO）は2022年6月14日、地域課題の解決に向けた取組みを行っている総合型地域スポーツクラブを紹介する動画をWebサイトに公開した。
学校・教育機関の個人情報漏えい事故、2021年度185件発生
JMCが運営事務局を務める教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は2022年6月10日、「令和3年度（2021年度）学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」の調査報告書を公表した。
科学技術立国に向けた2022年版「科学技術・イノベーション白書」
文部科学省は2022年6月14日、2022年版「科学技術・イノベーション白書」を公表した。特集として、第1部では日本の研究力の現状と課題を踏まえ、科学技術立国の実現に向けた施策や研究環境整備等について報告。第2部では講じた施策に対する年次報告を取り上げている。
相次ぐ公的機関「偽サイト」に政府が注意喚起
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターは2022年6月15日、政府機関や地方公共団体等の公的機関、企業・団体等の本物のWebサイトと同じ内容を表示する「偽サイト」が確認されたことから、サイバー犯罪に注意を呼びかけている。
学校施設の水害対策、中間報告を公表…文科省
文部科学省は2022年6月14日、「水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進に向けて」と題した中間報告を公表した。学校施設の水害対策の基本的な視点等を提言している。今後、2022年度末をめどに最終報告において、対策の手順等を示した手引きを策定予定。
