
ソニー教育財団、教育・保育論文&教育計画募集
ソニー教育財団は、2022年度の小・中学校、幼稚園・保育所・認定こども園を対象とした「教育実践論文」「保育実践論文」と、小・中学校の教職員個人を対象とした「教育実践計画」を募集する。入選には教育助成金が、全応募者にはソニー製の教育教材が贈呈される。

日本女子大、ENZと「教育協力に関する協定」締結
日本女子大学は、ENZと「教育協力に関する協定」を締結し、2022年4月22日にニュージーランド大使館にて調印式を執り行った。調印式には来日中のニュージーランド首相、ジャシンダ・アーダーン首相や、ニュージーランド留学経験のある学生ら11名が参加した。

Scratchから簡単に計測やAI判定できるツール開発
ティーファブワークスは、USBケーブルを挿すだけでScratchから簡単に計測やAI判定、制御、IoT・双方向通信等ができる小中学校向け「AkaDako STEAM BOX プロトタイプ」を開発した。

新学期の休校0.2%、一部閉鎖2.0%まで減少
文部科学省は2022年4月22日、新型コロナウイルス感染症の影響による新学期の公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。4月11日時点で、公立学校の臨時休校は0.2%、学年閉鎖と学級閉鎖は2.0%。いずれも年度末の3月9日に行なった前回調査より減少している。

新しい時代の学びの環境整備…東大附属校等の成果
文部科学省は2022年4月22日、委託事業「新しい時代の学びの環境整備先導的開発事業」の成果概要を公表した。東京大学や自治体等の成果概要の事例を、他の学校設置者が取り組む際の参考になるようまとめている。

図工・美術教材、法人向けECサイトをスタート
美術出版エデュケーショナルは、画材や図工美術教材、ハンドメイド、クラフト作品の素材等1万3,000点以上の商品を取り扱う、法人向けのオンラインショップをスタートさせた。利用には会員登録が必要。年会費は無料。

全国学力テスト、EdTech導入補助金…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週(2022年4月18日~4月22日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テストの参加率・問題等を公開、EdTech導入補助金の採択等のニュースがあった。また、4月26日以降に開催されるイベントを8件紹介する。

【クレーム対応Q&A】健康観察シートをネットで提出したい
学校に寄せられるさまざまなクレーム。保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか?今回のテーマは「体温や体調等の健康観察シートは紙ではなくアプリやWebフォームで提出したい」。

日教弘、教職員に役立つ「先生応援サイト」開設
日本教育公務員弘済会(以下、日教弘)は2022年4月1日、東京学芸大学、東京学芸大こども未来研究所、ジブラルタ生命保険と共同で、学校教職員向けお役立ち情報Webサイト「先生応援サイト」を「日教弘クラブオフ」の中に開設した。

青葉出版、児童向け「漢字・計算ドリル」をデジタル化
JNSホールディングスの子会社ネオスは2022年4月21日、青葉出版の児童向け教材「漢字ドリル」「計算ドリル」等を、デジタル化したことを発表。2022年度から、青葉出版のドリルを採用すると、各Webアプリを無料利用することができる。

Inspire High、EdTech導入補助金オンライン説明会5/9・11
Inspire Highは、EdTech導入補助金2022に採択された探究型EdTech教材「Inspire High(インスパイア・ハイ)」について2022年5月9日と11日、学校・自治体の担当者向けに補助金を活用して無償導入するための説明会をオンライン開催する。

英語で実技教科学ぶ「e-MAP」昭和女子大学附属昭和小
昭和女子大学附属昭和小学校は、2022年度より新しい英語教育「e-MAP」を開始する。音楽や図工、体育といった実技系教科を通して英語を学び、グローバル教育を強化する。

千葉県版「学びの困難さに対する指導の手立て集」
千葉県教育委員会は2022年4月21日、教員が障害のある児童生徒等の学習上の困難さに応じた指導ができるよう千葉県版「学びの困難さに対する指導の手立て集」を公表した。

マップル「通学路安全支援システム」事故データ連携へ
三井住友海上火災保険とマップルは2022年4月20日、マップルの「通学路安全支援システム」に三井住友海上が保有する「事故データ」を連携した、新たな取組みを開始することを発表した。交通事故の発生地点を地図上で可視化することで、通学時の交通事故防止に繋げる。

次期学習指導要領に向け「2030年代の情報教育のあり方」提言
みんなのコードは2022年4月20日、次期学習指導要領に向け、全国の学校現場、先生、教育行政、学識経験者、企業が一丸となって議論が活性化するよう「2030年代の情報教育のあり方についての提言」を発表した。2030年以降、各学校段階における情報教育の基盤確立を目指す。

Qubena×ツムギノ、スタディ・ログ利活用の共同プロジェクト開始
「Qubena」を開発・提供するCOMPASSは、学習者を中心としたデータ利活用のための連携・協働プロジェクト「Qubena Connect」を開始すると発表。その一環として、「ツムギノ」を提供するテクマトリックスとスタディ・ログ利活用に関する共同プロジェクトを実施する。