教育業界ニュース

GIGAスクール構想(77ページ中44ページ目)

GIGAスクール構想

ひとことで言うと

児童生徒1人1台端末、および高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、
公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる構想

「児童生徒1人1台コンピュータ」の実現を見据えた施策パッケージ
(文部科学省の資料より抜粋し作成)

ハード
ICT環境整備の抜本的充実

  • 小中で児童生徒1人1台コンピューター(2020年度中・4.5万円/1台補助)
    ※当初の2023年度から変更
  • 高速大容量の通信ネットワーク(2020年度中に小中高等・1/2補助)

ソフト
デジタルならではの学びの充実

  • デジタル教科書・教材など良質なデジタルコンテンツの活用促進
  • 教科等ごとにICTを効果的に活用した学習活動の例を提示
  • AIドリルなど先端技術を活用した実証を充実

指導体制
日常的にICTを活用できる体制

  • ICT活用教育アドバイザーによる説明会・ワークショップの開催
  • ICT支援員は4校に1人程度配置(2022年度まで)
  • ICT支援員など企業等の多様な外部人材の活用促進

おもな取組みPR

  • 【座談会】教育向けプロジェクターに求めるものとは?
    BenQ「EW800ST」

     「BenQ」のAndroid搭載教育向け短焦点スマートプロジェクター「EW800ST」について、「iTeachers」の小酒井正和先生(玉川大学)と小池幸司先生(教育ICTコンサルタント/俊英館)をゲストに招き、座談会を開催した。

    記事へ

  • 【座談会】先生と保護者の悩みを
    シンプルに解決
    Classiの新機能「欠席連絡」

     Classiは2020年4月にオプションサービス「Classi欠席連絡」のリリースを予定している。保護者の方4名に協力いただき、教育ICTや学校と保護者のコミュニケーションに関する座談会を開催した。

    記事へ

  • マイクロソフトが実現する
    「GIGAスクール構想」
    子どもたちの学びが変わる

     2020年2月4日、日本マイクロソフト主催の「“世界標準で学ぶ”MSソリューションで実現するGIGAスクールプロジェクト対策サミット」が紀尾井カンファレンスにて開催された。

    記事へ

GIGAスクール構想とは…オンラインセミナー2/26 画像
イベント

GIGAスクール構想とは…オンラインセミナー2/26

 宝塚市PTA協議会、ICT CONNECT 21は2022年2月26日、オンラインセミナー「GIGAスクール構想って?−これからの教育に求められることは−」を開催する。

【ウェビナー3/23】品田健氏・乾武司氏「デジタルペン&キーボードの必要性~iPadをもっと便利に楽しく使い倒そう!」 画像
イベント

【ウェビナー3/23】品田健氏・乾武司氏「デジタルペン&キーボードの必要性~iPadをもっと便利に楽しく使い倒そう!」PR

 リシードはロジクール協賛のもと2022年3月23日、近畿大学附属高等学校の乾武司氏と聖徳学園中学・高等学校の品田健氏を招き、「教育DXで進化する学びとデジタルペンシル&キーボードの必要性」をテーマにウェビナーを開始する。

GIGAセカンドステップのあり方…iTeachers TV 画像
事例

GIGAセカンドステップのあり方…iTeachers TV

 iTeachers TVは2022年2月16日、情報通信総合研究所の平井聡一郎先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ポスト・GIGAの学びを求めて」を公開した。GIGAスクール構想のポイントや次に目指すセカンドステップのあり方を紹介する。

「リクルートEd-tech総研」設立…実態や新たな学びを調査・研究 画像
教材・サービス

「リクルートEd-tech総研」設立…実態や新たな学びを調査・研究

 リクルートは、ICT利活用の実態や新たな学びの可能性について調査、研究することを目的とした「リクルートEd-tech総研」を設立した。本格始動とともにWebサイトも立ち上げた。

GIGAスクール構想[取り組み事例]ガイドブック発売、セミナーも 画像
イベント

GIGAスクール構想[取り組み事例]ガイドブック発売、セミナーも

 翔泳社は、小・中学校の教員、教育委員会等に向けた書籍「GIGAスクール構想[取り組み事例]ガイドブック」を2022年2月15日に発売した。定価は、1,980円(税込)。また刊行を記念し、オンラインセミナーを2月20日に開催する。参加無料。事前登録制。

先行事例を紹介「私立小×GIGA」オンラインセミナー2/25 画像
イベント

先行事例を紹介「私立小×GIGA」オンラインセミナー2/25

 192Cafeは2022年2月25日、教育関係者らを対象としたオンラインセミナー「GIGA元年 192の物語~私立小×GIGAリアルドキュメンタリー~」を開催する。参加無料。定員は200名。

コロナで公立校1,114休校・保育所777休園…先週の教育業界ニュースまとめ読み 画像
教材・サービス

コロナで公立校1,114休校・保育所777休園…先週の教育業界ニュースまとめ読み

 先週(2022年2月7日~2月10日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。コロナ第6波で公立校1,114校休校、保育所777か所休園、濃厚接触者の受験やタクシー利用等、新型コロナウイルス関連ニュースが多数あった。

GIGAスクール向け「uniタッチペン」2/25発売 画像
ICT機器

GIGAスクール向け「uniタッチペン」2/25発売

 三菱鉛筆は2022年2月25日、鉛筆と同じ6角形の軸で持ちやすいGIGAスクール向けタッチペン「uni(ユニ)タッチペン」を新発売する。替ペン先が1個ついて、参考価格1本660円(税込)。

セミナー「ICT授業の秘訣と通信環境」オンライン2/24 画像
イベント

セミナー「ICT授業の秘訣と通信環境」オンライン2/24

 フルノシステムズは2022年2月24日、ICT環境を構築する先生等に向け、「アフターGIGAからの課題!実践事例から学ぶ、ICT授業の秘訣と通信環境」をテーマとしたオンラインセミナーを開催する。

【ウェビナー3/1】文科省 安彦広斉氏・平井聡一郎氏「チャンスを逃さない!GIGA実現への国の補助金と活用法」 画像
ICT機器

【ウェビナー3/1】文科省 安彦広斉氏・平井聡一郎氏「チャンスを逃さない!GIGA実現への国の補助金と活用法」

 リシードは2022年3月1日、文部科学省の安彦広斉氏、平井聡一郎氏を招き「チャンスを逃さない!GIGA実現への国の補助金と活用法」をテーマにウェビナーを開催する。

公立高校のGIGA端末、半数の自治体「保護者負担」 画像
教育行政

公立高校のGIGA端末、半数の自治体「保護者負担」

 文部科学省は2022年2月4日、公立高校における学習者用コンピュータの整備状況調査の結果を公表した。公立高校の1人1台環境整備の費用負担は、24自治体が「設置者負担」、23自治体が「保護者負担」を原則と回答。設置者負担のみで整備済みは13自治体にとどっている。

非常時の端末持ち帰り、公立小中95.2%が準備済み 画像
教育行政

非常時の端末持ち帰り、公立小中95.2%が準備済み

 2022年1月末時点で全国の公立小中学校等の95.2%が、非常時の端末の持ち帰りを準備済みであることが、文部科学省の調査結果から明らかになった。2021年7月末時点から「準備済み」は28.7ポイント上昇。埼玉県や大阪府等の14府県は、準備済み率が100%だった。

3自治体の事例から見えた利点と課題…校務の情報化に関する専門家会議 画像
ICT機器

3自治体の事例から見えた利点と課題…校務の情報化に関する専門家会議

 2022年2月3日、文部科学省は第2回目となる「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」を開催した。校務効率化、教員の働き方改革に向けた今後の方向性について議論が交わされた本会議のようすをレポートする。

文科省のコロナ指針改定…先週の教育業界ニュースまとめ読み 画像
教材・サービス

文科省のコロナ指針改定…先週の教育業界ニュースまとめ読み

 先週(2022年1月31日~2月4日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。休校等の期間短縮、検査できない濃厚接触者の大学受験認める、教職員の就業制限解除に証明書不要等、文部科学省の新型コロナウイルスの指針改定に関するニュースが多数あった。

GIGAスクール向け端末「Chromebook Y2」等自主回収…NEC 画像
ICT機器

GIGAスクール向け端末「Chromebook Y2」等自主回収…NEC

 NECパーソナルコンピュータ製のGIGAスクール向け端末「Chromebook Y2」の一部に、製造工程で余分なネジが混入。発煙・熱損に至った事案が1件確認されたこと等から、該当端末5機種の自主点検を行うことを2022年2月4日発表した。

教育DXに向けた安全・快適なクラウド活用の実現2/16 画像
イベント

教育DXに向けた安全・快適なクラウド活用の実現2/16

 ITセキュリティ企業セキュアヴェイルの子会社LogStareとA10ネットワークスは、「教育DXに向けた安全・快適なクラウドサービス活用の実現」ウェビナーを2022年2月16日、無料オンライン開催する。対象者は、自治体関係者等。

  1. 先頭
  2. 10
  3. 20
  4. 30
  5. 39
  6. 40
  7. 41
  8. 42
  9. 43
  10. 44
  11. 45
  12. 46
  13. 47
  14. 48
  15. 49
  16. 50
  17. 60
  18. 最後
Page 44 of 77
page top