教育業界ニュース

GIGAスクール構想(77ページ中33ページ目)

GIGAスクール構想

ひとことで言うと

児童生徒1人1台端末、および高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、
公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる構想

「児童生徒1人1台コンピュータ」の実現を見据えた施策パッケージ
(文部科学省の資料より抜粋し作成)

ハード
ICT環境整備の抜本的充実

  • 小中で児童生徒1人1台コンピューター(2020年度中・4.5万円/1台補助)
    ※当初の2023年度から変更
  • 高速大容量の通信ネットワーク(2020年度中に小中高等・1/2補助)

ソフト
デジタルならではの学びの充実

  • デジタル教科書・教材など良質なデジタルコンテンツの活用促進
  • 教科等ごとにICTを効果的に活用した学習活動の例を提示
  • AIドリルなど先端技術を活用した実証を充実

指導体制
日常的にICTを活用できる体制

  • ICT活用教育アドバイザーによる説明会・ワークショップの開催
  • ICT支援員は4校に1人程度配置(2022年度まで)
  • ICT支援員など企業等の多様な外部人材の活用促進

おもな取組みPR

  • 【座談会】教育向けプロジェクターに求めるものとは?
    BenQ「EW800ST」

     「BenQ」のAndroid搭載教育向け短焦点スマートプロジェクター「EW800ST」について、「iTeachers」の小酒井正和先生(玉川大学)と小池幸司先生(教育ICTコンサルタント/俊英館)をゲストに招き、座談会を開催した。

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  • 【座談会】先生と保護者の悩みを
    シンプルに解決
    Classiの新機能「欠席連絡」

     Classiは2020年4月にオプションサービス「Classi欠席連絡」のリリースを予定している。保護者の方4名に協力いただき、教育ICTや学校と保護者のコミュニケーションに関する座談会を開催した。

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  • マイクロソフトが実現する
    「GIGAスクール構想」
    子どもたちの学びが変わる

     2020年2月4日、日本マイクロソフト主催の「“世界標準で学ぶ”MSソリューションで実現するGIGAスクールプロジェクト対策サミット」が紀尾井カンファレンスにて開催された。

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学校の通信状況を一元管理「Tbridge T-Manager」チエル 画像
ICT機器

学校の通信状況を一元管理「Tbridge T-Manager」チエル

 チエルは2022年8月31日より、教育委員会が管轄する学校の通信状況を一元管理できるネットワーク統合通信可視化システム「Tbridge T-Manager(ティーブリッジティーマネージャー)」を提供開始する。デジタル教科書導入等による通信負荷増を想定。

スタディプラス、シリーズDラウンドでの資金調達を実施 画像
教材・サービス

スタディプラス、シリーズDラウンドでの資金調達を実施

 スタディプラスは2022年8月24日、シリーズDラウンドでの資金調達を実施したことを公表した。既存投資家であるRFIアドバイザーズ、増進会ホールディングス(Z会グループ)に、新たにフィデリティ・インターナショナルを加えた3社を引受先としている。

Google全国キャラバン、事例紹介とツール体験…金沢9/23 画像
イベント

Google全国キャラバン、事例紹介とツール体験…金沢9/23

 Googleは2022年9月23日、自治体・学校関係者を対象に、Google for Educationの2年目以降の活用推進に向けた事例紹介とGoogleツール体験会をホテル日航金沢にて無料開催する。先着120名。事前申込制。

文科省、校務の情報化の専門家会議8/26…傍聴募集 画像
教育行政

文科省、校務の情報化の専門家会議8/26…傍聴募集

 文部科学省は、GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議(第6回)を2022年8月26日にオンラインで開催する。会議の傍聴申込みは、Webサイトの傍聴登録フォームにて8月24日午後5時まで受け付ける。

小中高教員向け「先生の学校」12/11、発表・聴講募集 画像
イベント

小中高教員向け「先生の学校」12/11、発表・聴講募集

 こども教育支援財団は、小中高教員を対象に2022年12月11日にオンライン開催する「先生の学校」プロジェクトでの発表者を募り、事例発表・意見交換会を実施する。「GIGAスクール構想のこれから」をテーマとし、10月3日まで受け付ける。あわせて聴講も募集。

英語教育プラン・学部新設の方針…教育業界ニュースまとめ読み 画像
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英語教育プラン・学部新設の方針…教育業界ニュースまとめ読み

 2022年8月8日~8月19日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。文部科学省から英語教育アクションプラン公表、定員の半数以下の大学での学部新設認めない方針等のニュースがあった。

「未来の先生フォーラム2022」アーカイブ配信開始 画像
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「未来の先生フォーラム2022」アーカイブ配信開始

 未来の先生フォーラム2022実行委員会は、2022年8月1日~7日に「未来の先生フォーラム2022」をオンラインにて開催。期間中に実施されたプログラムのアーカイブ配信を開始した。月額980円(税込)、初回登録時は2週間無料。

Google有償版を活用した安全で発展的な学校運営8/20 画像
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Google有償版を活用した安全で発展的な学校運営8/20

 Google for Educationは2022年8月20日、GIGAスクール構想に関心のある人を対象に、Google for EducationオンラインセミナーNEXT「有償版を活用した安全かつ発展的な学校運営」を開催する。参加無料。申込みは8月19日午後5時まで。

GIGAスクール対応オンライン研修会…第1回8/29 画像
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GIGAスクール対応オンライン研修会…第1回8/29

 全国ICT教育首長協議会は2022年8月29日、自治体・教育委員会等を対象に「GIGAスクール対応オンライン研修会」を開催する。文部科学省、総務省、経済産業省、デジタル庁等の施策、各自治体の取組み等を紹介する。申込締切は8月22日。先着300名。

DQとは【教育業界 最新用語集】 画像
教育行政

DQとは【教育業界 最新用語集】

 「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。

平井聡一郎先生と語る、先進自治体が切り拓く教育の未来<1>下仁田町教育委員会 佐藤敦保氏(後編)教員の働き方改革と「アンラーン」の重要性 画像
教育行政

平井聡一郎先生と語る、先進自治体が切り拓く教育の未来<1>下仁田町教育委員会 佐藤敦保氏(後編)教員の働き方改革と「アンラーン」の重要性

 本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、自治体の教育ICTの取組みを探る。第1回目の対談は、群馬県下仁田町教育委員会 佐藤敦保氏を迎え、オンラインで開催された。

平井聡一郎先生と語る、先進自治体が切り拓く教育の未来<1>下仁田町教育委員会 佐藤敦保氏(前編)ICT先進自治体の意識改革 画像
教育行政

平井聡一郎先生と語る、先進自治体が切り拓く教育の未来<1>下仁田町教育委員会 佐藤敦保氏(前編)ICT先進自治体の意識改革

 本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井聡一郎先生と、教育委員会で奮闘する担当者の方との対談から、自治体の教育ICTの取組みを探る。第1回目の対談は、群馬県下仁田町教育委員会 佐藤敦保氏を迎え、オンラインで開催された。

教育DX~次フェーズに向けた教育現場での取組みをテーマにウェビナー8/26-27 画像
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教育DX~次フェーズに向けた教育現場での取組みをテーマにウェビナー8/26-27

 ダイワボウ情報システム(DIS)は2022年8月26日と27日、「~教育DX~次フェーズに向けた教育現場での取組」をテーマに、オンラインイベント「DIS Education EXPO 2022」を実施する。

小中学校の7割、授業でパソコン・タブレット活用 画像
ICT機器

小中学校の7割、授業でパソコン・タブレット活用

 小中学生の約7割が、学校の授業でパソコン・タブレットを使っていることが、モバイル社会研究所が2022年8月8日に公表した調査結果から明らかとなった。授業形態はリアルタイムが7割程度、録画視聴が3割程度だった。

千人超の教員不足、コロナ検査証明不要…先週の教育業界ニュースまとめ読み 画像
教材・サービス

千人超の教員不足、コロナ検査証明不要…先週の教育業界ニュースまとめ読み

 先週(2022年8月1日~8月5日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。新型コロナウイルスの検査証明書不要を再周知、教員不足1,000人超等のニュースがあった。また、8月10日以降に開催されるイベントを11件紹介する。

文科省、学校図書館の積極的な活用を要請…公立図書館との連携も 画像
教育行政

文科省、学校図書館の積極的な活用を要請…公立図書館との連携も

 文部科学省は2022年8月2日、各都道府県の関連部署等へ、事務連絡「1人1台端末環境下における学校図書館の積極的な活用および公立図書館の電子書籍貸出サービスとの連携について」を発出した。

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