教育業界ニュース
文部科学省は2021年4月28日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。変異株の罹患率や対策を新たに盛り込み、消毒作業の合理化、地域の感染レベルに応じた活動場面ごとの感染症対策等を追記している。
IEYASUは2021年4月21日、名古屋市教育委員会の「ナゴヤ・スクール・イノベーション事業」において、学びの実践研究プロジェクトに参画することを公表した。提供するクラウド教育支援システム「プランプラン」で、教職員の働き方改革と児童生徒の学びをサポートする。
日本エイサーは2021年5月下旬、文教市場向けChrome OS搭載のAcer Chromebook 311の新モデル「C722-H14N」を発売する。価格はオープン価格。カラーはシェールブラックのみ。
iTeachers TVは2021年4月28日、東星学園小学校の井上厚史先生と竹腰友里子先生による教育ICT実践プレゼンテーション「プログラミング的思考力の育成と多様性を育むICT教育活動」を公開した。プログラミング教育と国語科でのICT活用の授業実践を紹介する。
大阪府PTA協議会と西日本電信電話(NTT西日本)は、ICTを活用した「リモートPTA」の実証事業を大阪府にて実施する。コロナ禍での持続可能なPTAへ向けて「今だからできるPTA活動」の実現を目指した取組みを推進する。
立命館は、春の選任教諭公募にあわせて附属校教員の働き方改革の事例を紹介する動画「BE COLORFUL」を作成した。教員へのインタビューを通して、「働き方改革推進休暇」の導入など、柔軟な働き方やワーク・ライフ・バランスを実現する働き方改革の取組みを紹介している。
北米教育eスポーツ連盟日本本部(NASEF JAPAN:North America Scholastic Esports Federation Japan)は、日本国内の高校および高校生に向けた2021年度の活動実施計画を発表。eスポーツ全国大会やメンバーシップ会員募集等、高校生向けの教育eスポーツ普及を本格始動する。
サンワサプライは2021年4月23日、最大22台のiPadやタブレット、スマートフォン等のモバイル機器が同時充電できるUSB充電器「ACA-IP72」を発売したことを発表した。標準価格は10万7,800円(税込)。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年4月26日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第24回の配信を公開した。千葉明徳中学校・高等学校副校長の梅澤俊秀先生をゲストに迎え、ICT導入の秘訣や働き方改革に迫る。
インプレスR&Dは、「オンライン授業入門 Microsoft Teams & Formsを活用した遠隔授業と学生サポート 改訂版」を発行する。小売希望価格は、電子書籍版が1,800円、印刷書籍版が2,400円(いずれも税別)。
矢野経済研究所は2021年4月26日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2020年度の国内eラーニング市場規模は、前年度(2019年度)比22.4%増の2,880億5,000万円の見込み。BtoB市場、BtoC市場とも、市場を大きく拡大させる見込みだという。
ICT CONNECT 21「GIGAスクール構想推進委員会」は2021年4月29日、教育委員会や公立小中学校の教職員、小中学校の子供がいる保護者、ICT支援員を対象にオンラインセミナー「GIGAスクール端末で休校を乗り切ろう」を緊急開催する。参加無料。事前申込制。
先週(2021年4月19日~4月23日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。地域一斉の臨時休校について文部科学大臣コメント、東北大がSDG9で世界9位、GIGAスクール構想関連のサービス・製品・セミナー等のニュースがあった。
Libry(リブリー)は2021年4月22日、第一学習社の発行する高校「理科・数学」学習者用デジタル教科書を2022年4月に提供開始すると発表した。これまで以上に教育現場のニーズに応えていくという。
ハイパーブレインと情報ネットワーク教育活用研究協議会は、ICT支援員に必要とされる知識を網羅したeラーニング教材「ICT支援員養成講座」を共同開発し、2021年4月より受講申込みを開始した。
新社会システム総合研究所は2021年5月25日、文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課の佐藤有正氏によるセミナー「初等中等教育における教育データの利活用について」をSSKセミナールーム(東京都港区)にて開催する。ライブ配信およびアーカイブ配信での受講も可能。