時間外「月45時間以下」小中高で増…学校の働き方改革調査
文部科学省は2022年3月4日、「令和3年度（2021年度）教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果」を公表した。教職員の勤務実態を把握する調査の他、各教育委員会による具体的な取組み等も紹介している。
1人1台端末、ICT環境の活用に関する方針＆チェックリスト公開
文部科学省は2022年3月3日、「1人1台端末等のICT環境の活用に関する方針・チェックリストについて」公表した。GIGAスクール構想における1人1台端末整備等がおおむね整う中、ICT環境を活用するうえでの基本的な方針とチェックリスト等を公開している。
根拠をもって指導…鹿児島大附属小「Pプラス ジュニア」で可視化された取組みの結果PR
鹿児島大学教育学部附属小学校は、ICTを活用することで「情報活用能力」を高めるための取組みを行っている。ベネッセコーポレーションが提供するデジタル・情報活用検定「Pプラス ジュニア」を受験することでその成果を検証したという同校の事例を紹介する。
CYODとは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
iPad40台×ロイロノート・スクール無料貸出し…4/20締切
LoiLoは2022年3月1日、2022年度前期のiPad無料貸出しの公募を開始した。1人1台環境を目指すすべての教育機関を対象に、1校につき40台のiPadと授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」を無料で貸し出す。応募期間は4月20日まで。貸出期間は2022年 5月中旬から9月20日。
英語が伝わることを実感…多摩市立北諏訪小が取り組むAI搭載「Speaking Quest」の活用と効果PR
東京都の多摩市教育委員会では「日本一英語を話せる児童・生徒の育成」を目標に掲げる。その達成のためにベネッセコーポレーションが提供するSpeaking Questを活用。その効果について聞いた。
児童の英語学習のやる気を底上げするきっかけに…西予市立野村小「Speaking Quest」で課題を解決PR
西予市立野村小学校は、2021年の春から英語学習にタブレット端末を導入。ベネッセコーポレーションが提供するSpeaking QuestとChallenge English for schoolを英語の授業で活用している。今回は英語専科の池田先生にこれまでの指導と導入後の指導の変化について聞いた。
リコー、教育向け電子黒板「A6500-Edu」3/15発売
リコーは、電子黒板RICOH IWBの教育向けモデルとして、使いやすい機能とシンプルな操作性を両立した「RICOH Interactive Whiteboard A6500-Edu」を2022年3月15日に発売する。
Springin'Classroom、学校無料プラン拡充…Chromebook対応
しくみデザインは2022年3月1日、プログラミングができるデジタルスケッチブック「Springin'Classroom」の学校向け無料プランの拡充およびChromebook版への対応を発表した。
ICT活用で児童主体の歴史学習…iTeachers TV
iTeachers TVは2022年3月2日、森村学園初等部の齊藤翔太先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ICT活用で児童主体の歴史学習」を公開した。小学6年生社会科での戦国武将プレゼン動画、江戸瓦版制作の取組みを紹介する。
学校「働き方改革フォーラム」アーカイブ動画公開
文部科学省は2022年2月25日、学校における働き方改革の改訂版事例集を教育委員会や学校で活用してもらうため、「学校における働き方改革フォーラム」を開催。フォーラム当日のようすをアーカイブ動画として公開した。
管理職と教職員のチームワーク、働き方改革に動き出した鹿児島市立谷山中学校PR
先生の働き方改革には学校全体の意識改革も必要だ。2021年に経産省より学校BPR（働き方改革）の実証校に指定された鹿児島市立谷山中学校では、管理職と教職員が一丸となって学校改革を進めている。
元日ハム・田中賢介氏も登壇、次世代教育サミット3/5
ロジカ・アカデミーは、プログラミング教育・探究学習(PBL)・キャリア教育等の各教育分野の最先端の取組みや事例を紹介する「次世代教育サミット」を2022年3月5日にオンライン開催する。対象は、子育て中の保護者、教員等。参加無料。事前予約制。
モバイル端末の導入率は86％…高校805校のICT活用実態
旺文社は高等学校における、ICT機器・サービスの導入状況および活用の実態についてアンケート調査を実施。2022年度調査では、2021年度調査から特にBYOD導入の拡大について動きが見られる結果となった。
GIGAスクールを支える「ICT支援員」Web講習会、受講生募集
ICT支援員普及促進協会は、GIGAスクール構想実現による急激な人材需要に対応するため、ICT支援員に必要な基礎知識を習得できる「ICT支援員Web講習会 ブロンズコース 春季講習会'22」を開講。2022年3月12日、20日、26日開催分の受講生を募集する。受講料7,300円（税込）。
総務省、全国シンポ「地域ICTクラブ地域連携推進」3/7
総務省は、地域ICTクラブと地域の連携促進を図る全国シンポジウムを2022年3月7日にオンライン開催する。対象は、全国の地域ICTクラブ、自治体関係者、教育関係者等、先着200名。参加無料。
