学校の危機管理・デジタル教科書…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2021年6月7日～6月11日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。コロナ禍の入試への配慮要請や学校の「危機管理マニュアル」等、文部科学省関連ニュースが多数あった。
水害・土砂災害の恐れ、公立学校3割…文科省調査
浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地し、市町村地域防災計画で要配慮者利用施設として位置づけられている公立学校が、全体の3割を占めることが2021年6月8日、文部科学省の調査結果から明らかになった。避難確保計画作成や避難訓練を行っていない学校もあった。
学校の「危機管理マニュアル」評価・見直しガイドライン公表
文部科学省は2021年6月8日、「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」を公表した。「チェックリスト編」「解説編」「サンプル編」の3編で構成しており、各学校で危機管理マニュアルの見直し・改善を行う際等に活用できる。
デジタル教科書の本格導入へ…文科省「第一次報告」公表
文部科学省は2021年6月8日、「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議」の第一次報告を公表した。2024年度（令和6年度）からの学習者用デジタル教科書の本格的な導入を目指すにあたり、必要となる取組みや留意すべき事項等をまとめている。
大学のワクチン接種を加速…文科省がチーム設置
大学におけるワクチン接種の取組みを支援するため、文部科学省は2021年6月4日、省内に「大学等ワクチン接種加速化検討チーム」を設置した。大学等の教職員・学生へのワクチン接種を加速化させるため、約40人体制でチームを組んで進めていく。
学校内での事故防止、工作物や機器等の点検を…文科省
文部科学省は2021年5月25日、大学・高等専門学校・私立学校と教育委員会等に向けて、学校環境の安全確保に万全を期すために倒壊や落下等により重大な事故につながる恐れのある工作物や機器等を今一度点検するよう依頼した。
文科省「1人1台端末の利活用調査協力者会議」6/9…傍聴者募集
文部科学省は2021年6月9日、「GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議（第1回）」をオンラインで開催する。会議のようすはオンラインで傍聴可能。希望者は6月8日正午までにWebサイトより申し込む。
【大学受験2022】共通テスト1/15-16…実施要項・ガイドライン公表
文部科学省は2021年6月4日、令和4年度（2022年度）大学入学者選抜実施要項を発表した。本試験を2022年1月15日と16日、追試験を1月29日と30日に実施する。なお、2021年度に設けられた第2日程は実施しない。
文科省、感染症の影響踏まえた高校入試等への配慮継続を要請
文部科学省は2021年6月4日、新型コロナウイルス感染症の影響が続く場合、2022年度以降の高等学校入学者選抜等（小学校や中学校、特別支援学校、専修学校高等課程等の入学者選抜を含む）においても2021年度と同様の配慮等をするよう、各教育委員会等に要請した。
熱中症対策・GIGAスクール…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2021年5月31日～6月4日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン改訂版や高校の1人1台端末の整備状況、教職員向けセミナー等、GIGAスクール関連ニュースが多数あった。
大学の飛び入学や早期卒業を提言…教育再生実行会議
第48回教育再生実行会議が2021年6月3日、総理大臣官邸で開催された。教育再生実行会議の鎌田薫座長は第十二次提言「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について」の提言を菅総理に手渡した。
部活動実施時の留意点は…文科省コロナ対応Q&A
文部科学省は2021年6月2日、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について、Webサイト上の「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。部活動に関することについて、Q&A方式で文部科学省の考えを紹介している。
【全国学力テスト】経年変化分析と保護者調査も実施
国立教育政策研究所は2021年6月1日、2021年度（令和3年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について「経年変化分析調査」「保護者に
対する調査」の概要を公開した。いずれも6月1日から30日の期間中、抽出した対象学校が実施可能な日時に行う。
学校における熱中症対策、ガイドライン作成の手引き公表
環境省と文部科学省は、「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」を作成し、Webサイトで公開している。実践編では「熱中症の予防措置」や「熱中症発生時の対応」についてまとめられている。
「教育情報セキュリティガイドライン」改訂版を公表、文科省
文部科学省は2021年5月、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改訂版を公表した。2019年12月に続く2回目の改訂。1人1台端末整備推進にともなう新たなセキュリティ対策の記述を充実させ、教育情報ネットワークのあり方を明確化している。
教員のわいせつ行為対策法成立、免許状再交付は審査会に聴取
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案が2021年5月28日、参議院本会議において全会一致で可決され、成立した。特定免許状失効者等に再び免許状を授与する場合は、あらかじめ都道府県教育職員免許状再授与審査会の意見を聴かなければならない。
