公立特別支援学校、3,740教室が不足…文科省調査
文部科学省は2022年3月1日、公立特別支援学校における教室不足調査の結果を公表した。全国の公立特別支援学校では3,740教室が不足しており、不足教室数は前回調査より578教室増えている。都道府県別では、大阪府や東京都等が多かった。
SSH中間評価、一定以上の高評価を受けた学校4割
文部科学省は2022年2月28日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）について、2021年度（令和3年度）指定校の中間評価を発表した。最高評価を受けた学校はなく、一定程度以上の高い評価を受けた学校が4割以上となった。
GIGA端末、円滑な年度更新のため説明資料公開
GIGAスクール端末の円滑な年度更新のため、文部科学省は2022年2月25日、各OS事業者の概要説明資料を公開した。OSごとに年度更新作業の手順や仕組み等をわかりやすく解説している。
学校の働き方改革事例集、改訂版を公開…ドキュメンタリー映像も
文部科学省は2022年2月25日、「改訂版 全国の学校における働き方改革事例集」をWebサイトで公開した。ICTを活用した校務効率化や教員業務支援員の有効活用に焦点をあてた特集を組み、導入までのプロセス等を見える化したドキュメンタリー映像も公開している。
「教育進化のための改革ビジョン」公表…個別最適な学び、質の高い教職員集団
文部科学省は2022年2月25日、「教育進化のための改革ビジョン」を公表した。初等中等教育段階の教育政策の改革方針として、2つの基本理念と4つの柱とともに、「個別最適な学びと協働的な学びの日常化」「質の高い教職員集団の形成」等を掲げている。
教員免許更新制、廃止へ…改正法案が閣議決定
教員免許更新制の廃止に向けて、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案が2022年2月25日に閣議決定された。施行期日は7月1日。
文科省、各府省の職員対象に企画官級ポストを公募
文部科学省は2022年2月24日、生命倫理等の各種規制等に関する対応業務を行う「研究振興局ライフサイエンス課生命倫理・安全対策室安全対策官」を公募することを発表した。採用予定1名。応募締切は3月15日。
山形・沖縄等でまん延防止終了…基本的対処方針変更
文部科学省は2022年2月18日、全国の教育委員会や私立学校、附属学校等の設置者に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。学校関係の記載に変更はなく、引き続き、感染対策の徹底等を求めている。
5-11歳の集団接種「推奨するものではない」文科省
文部科学省は2022年2月21日、幼児児童生徒に対する新型コロナウイルス感染症の予防接種について学校設置者に通知を発出。学校等集団接種は「現時点で推奨するものではない」との考えを明記した。
芝浦工業×追手門学院、大学のDX推進…成果報告会3/8
芝浦工業大学と追手門学院大学は、文部科学省に採択された「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」事業を通して、DX推進による教育改革に取り組み、2022年3月8日に事業の集大成となる成果報告会を実施する。参加無料。事前申込制。
公立学校のコロナ休校は減少…学年・学級閉鎖は増
新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休校している公立学校は2022年2月9日現在、全国で717校（2.0％）と、前回調査（1月26日時点）より減少したことが、文部科学省の調査結果からわかった。一方、学年閉鎖・学級閉鎖は4,895校（13.8％）で前回調査より増えている。
医学部の合格率、初めて男女逆転…文科省調査
2021年度（令和3年度）医学部医学科の入学者選抜において、女性の平均合格率が13.60％と、男性の13.51％を上回ったことが、文部科学省の調査結果から明らかになった。データがある2013年度以降の医学部医学科入試で、女性が男性の平均合格率を上回るのは初めて。
公立学校施設整備の推進…文科省 防災・減災企画官によるセミナー
新社会システム総合研究所は、2022年3月16日にオンラインセミナー「新しい時代の学びを支える安全・安心な教育環境の実現に向けた『公立学校施設整備』の推進」を行う。
情報処理学会イベント「情報入試-共通テストと個別試験」3/5
情報処理学会は第84回全国大会の企画の1つとして、「情報入試-共通テストと個別試験」を2022年3月5日午前9時半～正午、愛媛大学城北キャンパスとオンライン（Zoom）のハイブリッドで開催する。参加無料。事前申込制。
教職員の3回目接種、31都府県で2月中に優先実施
教職員に対する新型コロナワクチンの追加接種について、文部科学省の末松信介大臣は2022年2月15日、14都県で教職員を優先対象とする3回目の追加接種がすでに始まっており、さらに17府県が2月中に実施予定であることを明らかにした。
休校で余った給食の食材、利用促進を要請…文科省
文部科学省は2022年2月9日、臨時休校等の際に生じる未利用食品の利用促進等について、全国の教育委員会等に事務連絡を出した。参考事例としてフードバンクへの寄付等をあげ、教育委員会や福祉部局、学校、学校給食センターの迅速かつ柔軟な対応を求めている。
