「民間プログラミング教育カンファレンス」オンライン1/14-15
プログラミング教育ポータルサイト「コエテコ byGMO」は2021年1月14日・15日、「子ども向け民間プログラミング教育カンファレンス 2021」をオンライン開催する。参加は無料。2020年12月3日よりWebサイトにて申込みを受け付けている。
コロナ対策マニュアル改訂、臨時休校の考え方を再整理
文部科学省は2020年12月3日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。小中学校での地域一斉臨時休業は避けるべきと明記し、「感染者が発生したらまず臨時休業する」としていた従来の対応も見直している。
SSHの今後の方向性「第二次報告書に向けた論点整理」公開
文部科学省は2020年12月2日、「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）支援事業の今後の方向性等に関する有識者会議 第二次報告書に向けた論点整理」について、資料を公開した。
地方教育費総額15兆9,695億円、前年度比0.9％減
文部科学省は2020年12月2日、「2019年度（令和元年度）地方教育費調査」の確定値を公表した。2018年度（平成30年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2017年度）比1,386億円（0.9％）減の15兆9,695億円と、2年ぶりに減少している。
【大学受験2021】文科省、大学入試Q&A更新…試験時間中もマスク着用
文部科学省は2020年11月24日、「2021年度（令和3年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ&A」を更新した。試験時間中は、くしゃみなどにより飛沫が拡散することも起こり得ることから、マスクを着用して受験させるように記している。
知識集約型社会を支える人材育成事業、新潟大など6件採択
文部科学省は2020年11月18日、2020年度（令和2年度）大学教育再生戦略推進費「知識集約型社会を支える人材育成事業」の選定結果を公表した。新潟大学など、国立大学3件、私立大学3件の計6件の教育プログラムを採択した。
【大学受験2021】私立大入学定員、日本医療大160人増・法政大164人増
文部科学省は2020年11月18日、2021年度（令和3年度）からの私立大学の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。今回定員増が公表されたのは、日本医療大学と法政大学の2校。日本医療大学は160人、法政大学は164人の定員増となる。
社会情報大学院大学「実務教育研究科」新設…実務家教員を養成
先端教育機構・社会情報大学院大学は、実務家教員を養成する「実務教育研究科」を2021年4月に新設する。また、社会情報大学院大学の広報・情報研究科と実務教育研究科は2021年度よりオンライン入学を開始し、全国から入学・科目履修が可能となる。
GIGAスクール構想、99.6％が年度内に納品完了予定
文部科学省は2020年11月16日、GIGAスクール構想の実現に向けた各自治体のICT環境整備状況について、8月末時点の確定値を公表した。全国1,812自治体の99.6％が2020年度内の納品完了を予定している。
文科省「交流及び共同学習オンラインフォーラム」公開
文部科学省は2020年11月11日、各地方公共団体等による交流及び共同学習の優良事例を紹介する動画をまとめた「交流及び共同学習オンラインフォーラム」をWebサイト内に公開した。動画はYouTubeで視聴可能。静岡県、仙台市など、5つの団体の取組み事例を紹介している。
アルバイト学生も申請可能…新型コロナ休業支援金・給付金を再周知
文部科学省は2020年11月6日、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する情報を学生等へ周知徹底するべく、各都道府県教育委員会、各国公私立大学などへ依頼を出した。申請に事業主の協力が得られない場合でも、労働者から申請が可能だという。
GIGAスクール構想支える「ICT支援員」Web講習会1/17まで
ICT支援員普及促進協会は、GIGAスクール構想を支えるICT支援員の講習会を2020年11月9日～2021年1月17日までオンラインにて開講する。講習会を受講し確認テストを終了すると、自治体のICT支援員募集条件の「ICT支援員Web講習会ブロンズコース修了証」が発行される。
遠隔授業の教員配置、受信側の教室にも必要
遠隔授業の実施について、萩生田光一文部科学大臣は2020年11月6日の記者会見で、受信側にも教員が必要との考えを明らかにした。ただし、子どもが在宅で勉強する場合には教員の同席は不要とした。
GIGAスクールサポーター、11月中をめどに希望調査
文部科学省は、急速な学校ICT化を進める自治体などを支援するため、学校におけるICT環境整備の設計や使用マニュアル（ルール）の作成などを行う「GIGAスクールサポーター配置支援事業」を進めている。2020年11月中をめどに、第3回希望調査を実施する予定だという。
主権者教育の推進へ向け中間報告、方向性など提言…文科省
文部科学省は2020年11月2日、中間報告「今後の主権者教育の推進に向けて」を公表した。各学校段階や家庭・地域における主権者教育推進の方向性を提言し、社会総がかりでの国民運動として取組みを展開することが重要としている。最終報告に向けた検討課題もあげている。
教育関係者ら対象、学校魅力化フォーラム12/11
文部科学省は2020年12月11日、「2020年度（令和2年度）学校魅力化フォーラム」をオンラインで開催する。専門的な研究者による講演や県および市区町村による先進的な取組事例を発表する。参加申込はWebサイトの申込フォームにて受け付けている。
