教育業界ニュース
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GIGAスクール構想とコロナ禍により、教育機関はICT環境の整備を急速に進めている。国産セキュリティソフトで存在感が高まるデジタルアーツの内山智氏と谷崎文彦氏に、セキュリティの課題や同社製品の概要などを聞いた。
Eukaryaは2020年8月8日、地理教育に特化した教員専用のオンライン学習サービス「Mapup」を開始した。小学校・中学校・高等学校教員は月額1,000円、その他は月額5,000円で利用できる。
凸版印刷は2021年4月より、多様な学習体験を統合した小中学校向けの新たなICT学習サービス「navima（ナビマ）」を提供開始する。主要5教科に対応。価格はオープン価格。
慶應義塾大学FinTEKセンターとIGSは2020年8月11日、ブロックチェーンを用いた個人情報の管理・活用を実現するシステム開発に関する共同研究「STARプロジェクト」の開始を発表。三菱UFJ銀行ら参加企業とともに3年間の実証研究を行い、その後のプラットフォーム化を目指す。
イーオンは2020年8月18日、愛媛県教育委員会が英検3級取得を目指す公立中学校の生徒を対象に実施するオンライン英語学習講座を受託したと発表した。公立中学校でイーオン英語教師が生徒へのオンライン英語レッスンを行うのは、初の取組みだという。
認定NPO法人ReBitは2020年8月17日、先生向けLGBTオンライン情報センター「Ally Teacher’s school（アライ・ティーチャーズ・スクール）」を公開した。先生のためのLGBTに関する資料検索や実践事例紹介、情報交換などをサポートしていく。
JTBは、リアルとVRを融合させた新感覚体験型旅行「バーチャル修学旅行360（読み方はサンロクマル）」を開発し、全国の小学校、中学校、高等学校を対象に「京都・奈良編」の予約受付を2020年8月31日に開始する。
早稲田大学社会科学部は2020年8月7日、入試制度を慎重に再検討した結果、2023年度以降のグローバル入学試験の募集停止、英語学位プログラムAO入学試験（TAISI Admission）の入学時期と募集人員を再編すると発表した。
専修大学では、コロナウイルス感染症拡大に伴うオンライン授業の品質向上に資するため、学生を対象とした7,000人規模の大規模アンケート調査を実施し、その結果を2020年8月7日に発表した。
先端教育機構は、GIGAスクール構想とその先の目指す教育の実現において、現在教育現場が抱える課題を産官学それぞれの有識者により紐解く「GIGAスクールフォーラム 教育現場、実践に立ちはだかる3つの壁」を2020年8月25日にオンラインで開催する。事前登録制、参加費無料。
Google Japanは2020年8月12日、教育機関向けパッケージ「Google for Education」に授業をサポートする新機能を9月以降順次追加すると発表した。
SCHOLは、奨学金サイト「SCHOL」（スカラ）のβ版を公開した。日本にあるほぼすべての奨学金を特定の条件で検索することが可能で、個人個人の目的に沿ったマッチングができるとしている。
米Microsoftは2020年8月10日（現地時間）、教育版マインクラフト「Minecraft: Education Edition」のChromebook版をリリースしたと発表した。Webページからダウンロードできる。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8月12日、Microsoft製品に関する脆弱性の修正プログラムが公表されたと発表した。
ソニー・グローバルエデュケーションは2020年8月12日、英国ラズベリーパイ（Raspberry Pi、RasPi）とSTEAM／コンピュータサイエンス教育ソリューションパッケージの開発・普及における協業を行うことで合意したことを発表した。
NTTドコモは2020年8月6日、小学生向けプログラミング教材「センサープログラミングPIoT」を自治体や小学校向けに提供開始した。Scratchをベースに開発したアプリケーションと、センサー、先生を支援するための「動画コンテンツ」を1つのパッケージとして提供する。
