教育業界ニュース
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昭文社ホールディングスとマップルは、2020年2月にリリースした学校の通学路安全確保を支援する製品「通学路安全支援システム」を無料で利用できる「新型コロナウイルス対応登校支援サービス」を実施する。教育委員会や小中学校が対象。期間は5月20日から6月30日まで。
学校支援システムを全国展開するEDUCOMは2020年5月より、学校から保護者への情報発信を支援する専用ツール「C4th Home＆School」の無償提供を実施すると発表した。新型コロナウイルス対策に伴う休校措置で課題となっている学校と家庭の情報共有をサポートする。
「バーチャル教育ICT Expo」で2020年5月21日、オンライン・ライブイベントを開催。整備が急がれる教育ICT、EdTech、STEM/STEAM教育、with/afterコロナの教育などをテーマに講演・パネルディスカッションを実施する。
教育ICTの専門家による映像セミナー。情報通信総合研究所の平井聡一郎氏による「Afterコロナを見据えた学びの姿」。
イードが運営する教育情報サイト「リシード」と「リセマム」は2020年5月12日、Web上で「バーチャル教育ICT Expo」を開始した。整備が急がれる教育ICTの最新情報を、動画を交えて詳説する。
遠隔授業に必要な機能群を豊富に備え、従来のような一方向的な動画教育ではなく、YouTubeなどの動画コンテンツでは実現不可能だった「対話的な動画教育」を手軽に実現できるサービス。ゲーム開発者向け動画技術でシェアNo.1のCRIが提供。
文部科学省は2020年5月11日、「ICT活用教育アドバイザー事務局」に問合せ窓口「GIGAスクールヘルプデスク」を設置した。教育委員会など学校設置者からの疑問や相談について、専門的な知見を持つICT活用教育アドバイザーなどがメールや電話で対応する。
トレンドマイクロと沖縄県立総合教育センターは、教員のセキュリティ意識の向上を目指すため「教員向けセキュリティ事故体験ゲーム」を共同開発した。沖縄県立総合教育センターのWebサイトより、無償でダウンロードできる。
トランスコスモスとtranscosmos online communicationsは、学校と家庭（生徒・保護者）がLINEで必要な情報を連絡可能な「LINEで連絡帳」を提供開始。新型コロナウイルスによる休校中でも、子どもたちの「学びの保障」を支援する。
IPAは、「テレワークを行う際のセキュリティ上の注意事項」を発表した。
IPAは「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2020年4月)」を発表した。JPCERT/CCも「2020年4月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。マイクロソフトが2020年4月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。
イードが運営する教育情報サイト「リシード」と「リセマム」は、2020年5月12日よりWeb上で「バーチャル教育ICT Expo」を開催。出展社の募集を開始した。
Classiは2020年4月13日、同社の教育機関向けクラウドサービス「Classi」において、約122万人分のIDおよびパスワードが暗号化された文字列、2,031件の教員の公開用自己紹介文（任意記入）が、不正に閲覧された可能性があることを発表した。
MITホールディングスグループのビーガルは2020年4月9日、新型コロナウイルス感染症対策のために生徒の自宅学習が緊急の課題となっている教育関係者を支援するため、デジタルブック制作・配信サービス「Wisebook Cloud」を無償提供すると発表した。
2020年2月4日、日本マイクロソフト主催の「“世界標準で学ぶ”MSソリューションで実現するGIGAスクールプロジェクト対策サミット」が紀尾井カンファレンスにて開催された。
ワンビは2020年4月1日、GIGAスクール対応PCの不正な持ち出しを防止してデータ漏えいを防ぐエンドポイントセキュリティー「OneBe Guard for GIGAスクール」の販売を開始する。
