教育業界ニュース
教育業界ニュース
先週（2026年6月15日～19日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。デジタル教科書法成立、高3「英検準2級相当」52.4％、東大4年連続順位下落で39位…QS世界大学ランキング2027、学校給食の国産食材9割…トップは鳥取98.4％などのニュースがあった。また、6月22日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
2026年5月13日から15日まで開催されたEDIX東京2026で、マイクロソフトはラインアップを拡充したCopilot+ PCや教育向けAIソリューションを出展。会場では導入事例やAI活用のセッションも行われ、来場者の関心を集めた。
先週（2026年6月8日～12日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。闇バイト危険性伝えるメッセージ、デジタル教科書、正式導入へ、小学校に「情報の領域」付加・中学は新教科創設へなどのニュースがあった。また、6月15日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
Canva Japanは、導入済みの1,000以上の自治体を対象に、教育DXの定着と活用推進を図るプログラム「Canva Design Camp」を開始した。GIGAスクール構想第2期を見据え、オンラインと対面の支援で実践的ノウハウを提供する。
内田洋行は、府中市教育委員会において教職員約2,000人、児童・生徒約1万9,000人、小・中学校33校が利用する次世代校務DX基盤を構築した。2026年1月より教職員環境、4月より児童・生徒環境を含めた全面展開を開始している。ゼロトラスト型ネットワークや生成AIの活用により、先生の働き方変革を支援する。
先週（2026年6月1日～5日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。AI×先端科学技術に10億ドル投資、不登校経験生徒が学ぶ高校視察「国として応援」、推薦・総合型大学受験で面接必須になどのニュースがあった。また、6月8日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
COMPASSは2026年6月4日、同社が提供するAI型教材「キュビナ」が、内田洋行の学習eポータル「L-Gate」の「名簿連携」「SSO（シングルサインオン）」「学習データ連携」機能に対応すると発表した。連携機能の提供は2026年度より順次開始予定で、料金はかからない。
先週（2026年5月25日～29日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。外国人の子供17.7万人で過去最多、日本語指導が必要な児童生徒8.4万人で過去最多、大学受験推薦・総合型「面接必須」などのニュースがあった。また、6月1日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
探究学習を推進するa.school（エイスクール）は2026年5月21日、東京都が推進する「とうきょう すくわくプログラム」に対応した保育園・幼稚園向け支援として、幼児向け探究あそび教材「あそびツクール」の提供開始を発表した。
先週（2026年5月18日～22日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。中学生の端末利用・5割以上が「ほぼ毎日」、教員同士の結婚・夫婦円満の秘訣とは、教員免許に「強み専門性」付記へなどのニュースがあった。また、5月25日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
NPO法人eboardは2026年5月20日、生成AIを活用した「やさしい日本語」への変換・翻訳ツールについて、全国の学校・教育委員会・教育関係団体を対象に2027年3月末まで無償提供すること発表した。寄付による支援の募集も開始した。
先週（2026年5月11日～15日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。Canva大学・専門学校向けプログラム開始、高校国語の科目再編案、研究費を倍増へ「基礎研究力は国力に直結」などのニュースがあった。また、5月20日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
先週公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文部科学省が「英語教育に関する調査研究」報告書を公表、大塚製薬が小中高向け健康教材を無償提供などのニュースがあった。
テクノホライゾンのグループ会社ウェルダンシステムは2026年5月7日、ミマモルメの学校向け「欠席・遅刻等受付機能」と、私立小中高校向け校務システム「スクールマスターZeus」の連携開始を発表した。2027年4月より、欠席連絡を出欠簿へ自動反映する機能を提供する。
先週公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。51自治体で教員採用1次試験の共通問題導入へ、文部科学大臣がデジタル教科書の使用を制限する学年と教科の考え方について説明などのニュースがあった。また、5月12日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
立教学院は2026年度より、業務の高度化と生産性向上を目的に、全専任職員を対象として「Google AI Pro for Education」を導入した。あわせて情報部門内に「DX推進担当」を新設し、生成AIの活用と組織改革を同時に進めることで、国内大学でも先駆的な次世代の大学運営モデルの構築を目指す。
