教育業界ニュース
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ベネッセコーポレーションは2024年7月5日、小中学校向けICT教材「ミライシード」を活用して、授業や校務のDX推進にチャレンジしている先生を対象とした交流制度「ミライシードDXエデュケーター」の第1期募集を開始すると発表した。申込締切は8月31日。
先週（2024年7月1日～7月5日）公開された記事には、大学図書館デジタル化のロードマップ公開、通学路の交通安全94.4％対策済みなどのニュースがあった。また、2024年7月6日以降に開催されるイベント8件を紹介する。
荒川区教育委員会は先生方の働き方改革や児童・生徒の教育の充実に向け、Microsoft 365 A5とAzure Virtual Desktopによる仮想環境を導入。荒川区教育委員会 事務局学務課 教育事業係 教育事業担当係長の柳生光彦氏にその背景や狙いを聞いた。
先週（2024年6月24日～6月28日）公開された記事には、地方教育行政の充実へ、文科省が手引き公開、「R高等学校」2025年4月開校、初の「こども白書」公表などのニュースがあった。また、2024年7月6日以降に開催されるイベント13件を紹介する。
ChatGPTの利用実態について、大学教員の業務活用率は32.7％にとどまり、約5割は今後の大学への導入を望んでいないことが2024年6月28日、WHITEが公表した調査結果から明らかになった。生成される情報の正確性やセキュリティ課題などから、慎重に検討を重ねているフェーズにあるようだ。
先週（2024年6月17日～6月21日）公開された記事には、教員9割オフィスソフト重要視、教師人材の確保強化、東京都GIGA端末更新に107億円などのニュースがあった。また、2024年6月28日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
2024年6月6日～8日、「New Education Expo 2024 東京」（以下、NEE2024東京）が開催された。会期1日目には、本イベントを主催する内田洋行の教育データ連携事業の取組みを紹介するデモンストレーションが行われた。本記事では、そのようすをレポートする。
先週（2024年6月10日～6月14日）公開された記事には、東北大「国際卓越研究大学」第1号、未来の教室「教育イノベーター支援プログラム」公募などのニュースがあった。また、2024年7月20日以降に開催されるイベント4件を紹介する。
内田洋行は2024年6月13日、神奈川県横浜市の市立小中・義務教育・特別支援学校496校で学習支援システム「横浜St☆dy Navi（横浜スタディナビ）」の運用を6月より開始すると発表した。26万人の児童生徒、2万人の教職員が活用する全国最大規模のシステム構築事例となる。
COMPASSは2024年6月10日、学習eポータル＋AI型教材「キュビナ」の新規利用自治体の募集を開始した。「キュビナの働き方改革支援実証」実施にともなうもので、2024年8月～2025年3月末の期間中、無償で「キュビナ」を利用できる。
先週（2024年6月3日～6月7日）公開された記事には、教員のための博物館の日、QS世界大学ランキング・日本はTOP100に4校、出生率1.20過去最低などのニュースがあった。また、2024年6月14日以降に開催されるイベント8件を紹介する。
カシオ計算機は2024年6月6日、オールインワンのICT学習アプリ「ClassPad.net」を導入している先生向けに、アプリの疑問や要望を匿名で投稿できる「みんなのClassPad.netコミュニティ」を開設したと発表した。
日本マイクロソフトは、マイクロソフト認定教育イノベーター（MIEE：Microsoft Innovative Educator Expert）の2024‐2025プログラム認定者を募集している。子供たちが将来の社会に羽ばたいていくために、教員として何をすべきなのか、同じ志を持った仲間たちとつながり話し合い、新しい教育を一緒に創造する仲間を募集する。
大阪大学は2024年5月、業務DX推進の一環として、全学の事務部門に科学情報システムズが提供する「Knowledge Stack」を本格導入した。大阪大学専用のプライベート環境内で、生成AIサービスを利用できる。
先週（2024年5月27日～5月31日）公開された記事には、中学生の英語力さいたま市が全国1位、【EDIX2024】日本の課題は「Well Being」、大学入学者の半数が推薦・総合型選抜へなどのニュースがあった。また、2024年6月4日以降に開催されるイベント9件を紹介する。
学校法人立命館は2024年5月27日、多様な人材と協働して課題解決や価値創造を推進する総合性を高める取組みとして、「学内副業」制度を試行的に実施していることを公表した。現所属部課に在籍のまま異動や兼務発令をせずに、業務時間の2割以内、他部門の業務に従事するという。
