先週(2025年12月1日~12月5日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。共通テスト2026志願者は現役生減少・既卒者が大幅増、東北公益文科大・2026年度から公立化へ、今年の漢字・2025年は「熊」などのニュースがあった。また、12月15日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
2025年12月3日、AXIES年次大会2025にて、駒澤大学総合情報センターの武田享也氏が登壇した。武田氏は、多くの組織が直面する「使われないAI」という課題を克服し、Gemini Education(Google AI Pro)導入から約1年弱で事務職員のアクティブユーザー率83.3%を達成した取組みのリアルを公開した。
内田洋行とOpen Assessment Technologies S.A.(OAT)は、2025年12月5日、CBTプラットフォーム「TAO(タオ)」の次世代版を発表する記者会見を開催した。OECDの学習到達度調査(PISA)2025の基盤としても採用されたこのシステムは、AIによる作問支援や高度なアクセシビリティ機能を実装し、2026年に向けて日本の教育アセスメントを「実施」から「創造」のフェーズへと引き上げる。
先週(2025年12月1日~12月5日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小学校高学年の約8割がキーボード入力ができる、こどもDX推進へ72億円、東北大・外国人留学生の学費値上げなどのニュースがあった。また、12月8日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
ポケトークは2024年12月2日、日本国内の学校および教育機関を対象に、AI通訳「ポケトーク」シリーズを寄贈するプログラム「Hello, world!」プログラムの第2弾の募集を開始した。
先週(2025年11月25日~11月28日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。総合型・推薦型選抜で53.6%大学入学、高校無償化による学力格差を是正、インフルエンザ前年同時期の22倍などのニュースがあった。また、12月1日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
教育AI活用協会と小学館が運営する教育情報サイト「みんなの教育技術」編集部は2025年11月16日、「学校現場のAI活用実践コンテスト2025」の最終審査会をオンラインにて開催し、各部門のベスト・プラクティスを選出した。
阪南大学は2025年11月25日、アンビシオテクノロジーが提供するAI電話応答システム「受付君」を大学の代表電話窓口に導入し、本格運用を開始したと発表した。複数の電話回線を同時対応できるAIの導入で、従来より待ち時間を少なく、スムーズな問い合わせを可能にする環境が整った。
先週(2025年11月17日~11月21日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。東京都・小中の新規不登校者減少、私立大入学金「二重払い」実態、「科学の再興」提言案・文理分断からの脱却などのニュースがあった。また、11月25日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
大日本印刷は2025年11月21日、ムラサキスポーツなど10社と協業し、12月より児童・生徒向けの「地域クラブ活動プログラム」と「探究学習プログラム」を提供すると発表した。学校部活動の地域連携や地域移行を支援し、学校のカリキュラムにはない専門的な学びの提供を目指す。
ユニファは2025年10月21日、同社が提供するルクミーの保育AIプロダクト「すくすくレポート」が、「保育業務における成長記録簿作成支援システム」として特許を取得したと発表した。
先週(2025年11月10日~11月14日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。計算テストの点数は「開始5分」で決まる、私大定員の戦略的見直し、不登校生徒の校内居場所58.7%設置などのニュースがあった。また、11月17日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
リトルパルズ保育園六本木は、保育・教育施設向けICTサービス「コドモン」のAI写真サービス「せんせいフォト」を日常的に活用している。せんせいフォトの導入で業務にどのような変化があったのか、今後の保育にどのように活用していきたいかなどを園長の風間氏、保育士の佐久間氏、永岡氏に聞いた。
TechScholarは2025年11月7日、教員の働き方を支援するiPad専用デジタル手帳アプリ「教師手帳 - Digital Teacher's Planner -」をApp Storeで公開した。
先週(2025年10月27日~10月31日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小中学生の不登校が過去最多35万人、子供を熊から守る取組強化へ、公立中の部活動・小学校の体育専科教員らの兼業推進などのニュースがあった。
先週(2025年10月27日~10月31日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小中学生の不登校が過去最多35万人、子供を熊から守る取組強化へ、公立中の部活動・小学校の体育専科教員らの兼業推進などのニュースがあった。