教育業界ニュース
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投資診断協会は、金融リテラシー啓蒙活動の一環として、教育機関への授業支援を開始。公立高校や大学で資産形成にまつわる授業を実施した。
小学生の8割超、中学生の9割が「YouTube」を利用していることが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2021年11月17日に発表した「子どものケータイ利用に関する調査」の結果より明らかになった。
しくみデザインは2021年11月17日、全国の幼稚園から高校、学習塾等を対象とした無料のオンライン「プログラミング出前授業」の募集を開始した。応募受付は12月24日午後6時まで。しくみデザインが提供する「スプリンギン」を使用したオンライン授業の実施希望校を募る。
教育業界にキャッシュレス化は必要なのか、保護者集金業務の最新トレンド等について、幼保業界に特化したキャッシュレス集金サービス「enpay（エンペイ」」を企画・開発・運営・販売するエンペイのキャッシュレス・DXコンサルタント 落合彪氏に聞いた。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
岡山大学大学院教育学研究科と岡山県備前市は2021年11月10日、教育のまちづくりに関する連携と協力に関する協定を締結した。岡山大学実践データサイエンスセンターが開発中の新型eラーニング「マイクロステップ・スタディ」を活用し、将来の人材育成等に寄与する。
iTeachers TVは2021年11月17日、広島女学院中学高等学校の今田英樹先生による教育ICT実践プレゼンテーション「Chromebookの授業での活用について～SAMRモデルに当てはめてみました～」を公開した。授業へのChromebook導入の段階的な実践例を紹介する。
アドビは、朝日新聞社のウェブメディア「朝日新聞SDGs ACTION！」と共同で開催した、「SDGsクリエイティブアイデアコンテスト2021」の優秀賞を発表した。小・中学校、高校からそれぞれ4作品選出、合計12作品。オンライン発表会は、2021年12月19日に開催する。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
フリー・ザ・チルドレン・ジャパン（FTCJ）は、11月20日の「世界こどもの日」を記念し、日本の子供が政策提言に取り組むための教材「SPEAK UP ACTION KIT～気になることに声をあげよう～」を開発。2021年11月15日より、Webサイトで無料提供を開始した。
デジタル教材プラットフォーム「Libry（リブリー）」を提供するLibryは、LITALICOを引受先とした第三者割当増資により資金調達を実施したと発表。シリーズCラウンドの累計調達額は約3.4億円、2017年のサービス提供開始以降、約4年での累計調達額は8億円超にのぼる。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
旺文社は2021年11月15日、書籍「全国大学入試問題正解」に掲載された大学入試問題をスムーズに検索・閲覧できる定額制Webサービス「入試正解デジタル」を、全国の高校向けに販売開始。サービスのリリースを記念して、2022年9月30日まで特別割引を実施する。
Classiは2021年11月15日、2022年4月リリース予定の公立小中学校保護者向け連絡サービス「tetoru（テトル）」において、EDUCOMと連携することを発表した。
Libryは2021年11月15日、同社が提供するデジタル教材プラットフォーム「Libry」において2022年4月より、高等学校の地理歴史科・公民科に対応したデジタル教科書・デジタル教材の提供を開始すると発表した。2022年度からの新課程教科書等に対応した新機能を実装する。
