教育業界ニュース
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日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は、2025年度（令和7年度）情報教育対応教員研修全国セミナー「都立AIに学ぶ挑戦と可能性」を配信する。配信期間は2025年10月27日～11月30日。対象は、全国の教育委員会および自治体職員、教職員。参加費無料。Webサイトより申し込む。
河合塾は2025年11月20日、大学と高校の教職員を対象とした「入試での多面的評価支援ミニセミナー」をオンラインで開催する。4回目を迎える今回のセミナーでは、総合型選抜や学校推薦型選抜における教科学力テストのあり方をテーマにパネルディスカッションを展開する。
埼玉大学教育学部附属教育実践総合センターは、現代的な教育課題を取り上げた教育講演会を2025年12月6日に開催する。講師は東京学芸大学の佐野亮子先生。教職を目指す学生や院生、おもに教育関係者を対象に講演が行われる。
リシードは、実際に広報業務に携わる大学職員を登壇者として迎え、自大学での取組みや工夫、課題への向き合い方などを語っていただくウェビナーを開催する。2025年11月28日は、立命館大学広報課の勝屋藍太氏を招き、「立命館大学の広報活動紹介」をテーマに講演いただく。
パナソニック教育財団は2025年10月31日より、ICTを活用して学校の課題解決・改善に取り組む実践研究を募集する。また「2026年度（第52回）実践研究助成説明セミナー」を11月20日に特別研究指定校向け、11月27日に一般向けにオンライン開催する。事前申込制。
Institution for a Global Society （IGS）は2025年12月23日、先生向け「教科×探究」実践支援プログラムを聖徳学園中学・高等学校にて開催する。探究の楽しさを体験し、実践的な方法を学ぶ。参加費無料。対象は中学校、高等学校、中高一貫教育校の先生。Webサイトより申し込む。
Google for Educationは2025年12月12日、宮崎県都城市にて教育関係者を対象に「Google for Education オープンデー 2025」を開催する。ICTを先進的かつ効果的に活用している学校の授業を直接視察し、ICT活用について深く学び考える。定員140名、先着。
内田洋行主催の「大学・高校実践ソリューションセミナー2025」が対面とオンラインで開催される。オンラインは2025年10月29日・11月5日にZoomで開催。対面は11月19日に新川本社にて開催する。いずれも参加費無料、事前申込制。
文部科学省は10月の名古屋開催を皮切りに、2025年度（令和7年度）青少年を取り巻く有害環境対策の推進事業として「ネットモラルキャラバン隊フォーラム」を全国4会場で開催する。参加無料、事前申込制。次回は11月16日に京都にて開催される。
Edv Pathは2025年11月25日、セミナー「非認知能力はどうすれば伸ばせるのか？」をオンラインで開催する。非認知能力の最新の捉え方や中学・高校生はどうすれば非認知能力が伸びるのかを紹介する。すべての先生が対象。参加費は無料。Webサイトより申し込む。
教育現場の声を社会に届ける市民団体Grassroots Educationは、教職員が安心して働ける新しい学校の形を考えるイベントを2025年12月21日に大阪市の長原小学校講堂で開催する。
「学校」「子育て」「保育」を支援する最新技術展「第2回こども×Tech関西」が2025年10月29日・30日の2日間、京都市で開催される。「地域×Tech」も同時開催され、100社の最新テクノロジーを見ることができる。事前の来場登録・セミナー聴講登録はWebサイトで受け付ける。
2025年度（令和7年度）文部科学省日本語教育大会が2025年12月4日、文部科学省にて開催される。日本語教育に関わる人を対象に、「認定日本語教育機関」をテーマとした基調講演や事例発表などを予定。事前申込制、申込方法は後日公開される。
立命館大学は2025年10月28日、公開講座「教育ってなんだろう？日本型学校教育はどこに向かうのか？『フリースクール』の乱立を手がかりとして」をオンラインで開催する。Zoomウェビナーによるライブ配信で実施、後日1週間の見逃し配信も行う。参加無料、申込みは専用フォームにて受付。
オンライン英会話サービスを展開するQQEnglishは2025年10月20日、英語教職員を対象としたオンラインウェビナー「英語が苦手な先生へー誰でもできる！発音のファーストステップと教師としての心構え」を開催する。講師は、世界トップティーチャーとして知られる私立小学校教諭・正頭英和先生。参加は無料、申込みはWebサイトの専用フォームにて受け付ける。
国立教育政策研究所は2025年12月13日、令和7年度教育研究公開シンポジウム「これからの時代の社会基盤としての社会教育を考える～今、なぜ社会教育なのか～」をハイブリッド開催する。対象は教育関係者および一般の人。定員は会場150名、オンライン600名、先着。
