教育業界ニュース
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多くの学校で新学期がスタートする中、政府は新型コロナウイルス感染症による休校が増える事態を想定し、休校ために仕事を休む保護者向け助成金について、個人からの申請にも対応できる仕組みを検討している。2021年8月31日に会見した加藤勝信官房長官が明らかにした。
文部科学省は2021年8月31日、2021年度文部科学大臣優秀教職員表彰「社会に開かれた教育実践奨励賞」に係る推薦団体の募集について公表した。推薦団体の登録提出締切は10月1日（当日必着）。
平日1日あたりのテレビゲーム時間は小中学生ともに増加しており、「1日1時間以上」と回答した割合は約75％にのぼることが、全国学力テストの質問紙調査より明らかになった。
新型コロナウイルス感染症ワクチンの大学拠点接種について、文部科学省は2021年8月30日週に新たに91大学が接種を開始すると発表した。法政大学や明治大学等が接種を開始し、自大学の教職員・学生だけでなく近隣の教育関係者等にも接種対象を拡大する予定。
2021年度（令和3年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を受けて、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年8月31日、コメントを発表した。教科調査の結果については「改善の傾向が見られたものがある一方、依然として課題が認められるものがあった」と述べた。
文部科学省は2021年8月31日、小学6年生と中学3年生を対象に実施した2021年度（令和3年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を発表した。新型コロナウイルス感染症による臨時休業期間の長さと各教科の平均正答率との相関関係はみられなかった。
第14回国際地学オリンピックが、2021年8月25日から30日までオンラインで開催された。日本からは4名の高校生が参加し、1名が金メダルに相当するExcellent、2名が銀メダルに相当するVery Good、1名が銅メダルに相当するGoodを受賞した。
日本学生支援機構（JASSO）は2021年8月30日、全国の大学、短期大学および高等専門学校を対象にした「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（2021年度）」の協力を求めた。調査の手引きや調査票は、8月末に各学校等宛に郵送している。
文部科学省は、2021年10月27日に開催する「大学教育のデジタライゼーション・イニシアティブ（以下「スキームD」）University Pitch and Conference」のピッチ参画者の募集を9月3日まで延長すると発表した。DXに挑む大学・高専関係者の参加をWebサイトで募っている。
文部科学省は、2022年度概算要求を発表した。文部科学関係予算は5兆9,161億円。新たに「GIGAスクール運営支援センター整備事業」に64億円、「教育データサイエンス推進事業」に4億円を計上した。
日本の遠隔授業の実施率は、コロナ感染拡大前の13％から51％に増加しているものの、アジアの他の地域に比べ低い水準であることが、レノボ・ジャパンが2021年8月30日に発表した調査結果より明らかとなった。
文部科学省は2021年8月30日、端末利活用状況等の実態調査について7月末時点の速報値を公表した。全学年または一部学年で端末の利活用を開始している割合は小学校等96.1％、中学校等96.5％。平常時に端末の持ち帰り学習を実施している学校は25.3％にとどまった。
文部科学省は2021年8月27日、令和3年度（2021年度）学校基本調査（速報値）を公表した。教員全体に占める女性の割合は、中学校が44％、高等学校が32.9％、特別支援学校が62.3％、大学が26.4％で、それぞれ過去最高となったことが明らかになった。
文部科学省は2021年8月27日、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、臨時休業や出席停止等により、やむを得ず学校に登校できない児童生徒等へのICTを活用した学習指導等に関して、チェックリストや実践事例等を各教育委員会等に周知した。
文部科学省は2021年8月27日、学校で児童生徒や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインを策定し、全国の教育委員会等に通知した。学級内で感染が広がっている可能性が高い場合は、5～7日程度を目安に学級閉鎖を実施するとした。
先週（2021年8月23日～8月27日）公開された記事から教育業界の動向を振り返る。ワクチンに関する情報提供や学校の抗原簡易キット活用等、新型コロナウイルス感染症対策に関連するニュースが多数あった。
