教育業界ニュース
教育業界ニュース
ITの総合商社Wiz（ワイズ）は2022年1月28日午後2時～3時、保育園、幼稚園、学校関係者に向けたオンラインセミナー「小児科医がお答え！保育園の悩みあるある～感染対策・事故予防・園児の発達に関して～」を開催する。参加無料。事前申込制。
横浜市教育委員会は2022年1月14日、最先端のICTを駆使しながら「教育に関する調査・研究・開発」や「教職員の人材育成」等を行う新たな教育センター「（仮称）スマート教育センター」を整備するための事業者公募を開始。2月25日まで参加意向申出書の提出を受け付ける。
日本スポーツ協会（JSPO）は、2022年度から教員免許状所持者向けの資格として「スタートコーチ（教員免許状所持者）」の養成を開始する。費用は、1万4,980円（税込）。すべてオンライン講習となる。
文部科学省中央教育審議会大学分科会は、「これからの時代の地域における大学の在り方について―地方の活性化と地域の中核となる大学の実現―」と題した審議まとめを公表した。「地域の中核となる大学」を実現するための課題や具体的な取組み等をまとめている。
デジタル庁は2022年1月7日、関係省庁と共に教育データの利活用に向けたロードマップを策定した。ロードマップは、今後の教育データの利活用実現に向けた施策の全体像とデータの流通等の全体設計を描いたもの。
先週（2022年1月11日～1月14日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。共通テスト未受験に特例措置、濃厚接触者の受験生へタクシー利用も可能等、受験関連ニュースが多数あった。
中学受験をする子供が多いエリアでは、2月に行われる入試の前の時期（1月）に学校を休む子供がいます。感染予防等の意味はわかりますが、賛否が分かれるところです。
慶應義塾大学は2022年1月12日、新型コロナウイルスワクチンの大学拠点追加接種（3回目接種）を3月下旬から実施する予定だと公表した。対象は、大学生、大学院生、通信教育課程の学生、講師（非常勤）を含む教職員等で、ワクチンは武田／モデルナ社製を使用する。
ソニー教育財団は2022年1月12日、全国の小・中学校、幼稚園・保育所・認定こども園を対象に募集した「教育・保育実践論文」と、小・中学校の教員個人を対象に募集した「教育実践計画」の受賞・入選を発表した。
河合塾グループで就学前教育事業を運営する、きっともっと保育園とドルトンスクール東京校は2022年2月20日、未就学児の保護者と教育関係者を対象に、講演会「外部環境と脳の関係から学ぶ個性と創造性」を開催する。講演会は、Zoomで一般向けに無料公開する。
日本スポーツクラブ協会は2022年2月13日～15日の期間、第1回目「学校運動部活動指導士（養成資格）認定講習会」を国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。受講料は4万2,000円（税込）、資格取得費は1万1,000円（税込）。定員30名。
世界の教育テクノロジー市場は、2020年から2027年の予測期間において、19.9％以上の健全な成長率が見込まれていることが、Report Oceanが2022年1月11日に発行したレポートより明らかとなった。
今後、濃厚接触者と判明した場合、また、濃厚接触者である疑いがあるもののまだ判明していない受験生はどうしたら良いのか？ 対応方法をまとめて紹介する。
学校教育向けにICT利活用を支援するチエルは2022年1月、語学4技能学習システム「CaLaboMX（キャラボエムエックス）」をVer2.5にアップデートし、先生画面送信機能やニュース教材を新たに999タイトル追加する等、より多様な学び方に対応した。
文部科学省は2022年1月12日、各教育委員会等に対し、やむを得ず学校に登校できない児童生徒等へのICTを活用した学習指導等に関してチェックリストや実践事例等を周知した。
12歳未満に対する新型コロナウイルスのワクチン接種について、松野博一官房長官は2022年1月12日、3月以降に接種を開始できる見込みであることを明らかにした。希望する子供への接種に向けて現在、医薬品医療機器総合機構（PMDA）で安全性等の確認を進めているという。
