教育業界ニュース
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Googleサイトでは、小学校教員向けに、1人1台環境導入直後にもすぐ使える「G Suite for Education」授業・校務素材集を掲載している。授業外でも活用できる素材を紹介しており、いずれもGoogleドライブにコピーして利用できる。
kids plusは2020年12月15日、保育園向けICTシステム「kids plus（キッズプラス）」とフューチャースタンダードの自動検温器「AI検温パスポート」が連携し、検温結果が「kids plus」に自動的に取り込まれる機能をリリースすることを発表した。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2020年12月14日、クラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」の申込ID数が100万IDを突破したことを発表した。また来春には、定額制コンテンツサービス「まなホーダイ」を提供予定。
教育図書教材を扱う学書は2020年12月7日、「冬期・入試＆新学期教材／WEB展示会」の専用Webサイトを開設した。学習塾をはじめとした民間教育機関向けの冬期講習用、新学期用教材や、デジタルコンテンツを紹介するほか、セミナー動画をアップしている。
学校法人のデジタル化のスピードに満足している大学・専門学校職員は3割にとどまることが2020年12月14日、ワークフロー総研の調査結果から明らかになった。紙や手作業で行われている承認・稟議申請業務は「稟議書」がもっとも多く、74.4%がデジタル化されていないとした。
リシードの連載コラム「クレーム対応Q＆A」を執筆している鈴木邦明氏の著書「オンライン、ソーシャルディスタンスでできる 学級あそび＆授業アイスブレイク」が明治図書より2020年12月11日に刊行された。価格は1,800円（税別）。
英検の実施などを行う日本英語検定協会は2020年12月26日、小・中・高校および教育委員で英語教育に携わる先生方を対象としたオンラインセミナー「withコロナの時代の日本の英語教育」を開催する。参加無料、定員は300名。Webサイトにて申込みを受け付けている。
国立情報学研究所（NII）は2021年1月1日、ネットワークを使ったバーチャルイベントを気軽に開催できる「サイバー大講堂」環境を全国の教育機関に提供開始する。一定期間（2か月を予定）の利用権を教育研究機関に無償提供。申請はメールにて受け付けている。
シャープとDynabookは、「GIGAスクール構想」学習者用端末の標準仕様に準拠したノートパソコン「Dynabook Chromebook C1」を共同で開発。2021年2月以降に発売する。LTE内蔵で、GoogleのOS「Chrome OS」を搭載している。
保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第14回は「学校や園の行事日程をずらしてほしい」。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月4日、Apache TomcatにおけるHTTP/2リクエスト処理の不備に起因する情報漏えいの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
TOEFLテスト主催団体ETSは2020年12月7日、新型コロナウイルス感染防止の対応策として提供している自宅受験「TOEFL iBT Home Edition」の教育機関向け案内サイトを公開した。
教育人財開発機構は2020年12月10日、高等教育機関専門の転職・求人サイト「教育人財バンク」を開設した。民間で実績を持つプロフェッショナル人材と高等教育機関をつなぐ。
富士通は2020年12月11日、音をからだで感じるユーザインタフェース「Ontenna（オンテナ）」のプログラミング教育環境の無償公開を全国のろう学校や普通学校向けに開始した。指導者用の教育指導案や授業用スライド、ワークシートも提供する。
文部科学省は2020年12月10日、教科用図書検定規則の改正に関するパブリックコメントを開始した。新型コロナウイルス感染症対策などの観点から、教科書検定手続きの改善を図るための教科用図書検定規則案について、意見公募手続きを2021年1月8日まで実施する。
2020年12月５日、教育関係者を対象にレノボ・ジャパンが開催したオンラインシンポジウム「レノボが現役高校生と考えるSTEAM教育のこれから－校内・校外学習の融合を目指して－」をレポートする。
