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【大学受験2027】熊本地震、出願手続きの弾力化など要請

 文部科学省は2026年8月31日、「令和8年熊本地震」の発生にともなう2027年度(令和9年度)入学者選抜の対応について、全国の国公私立大学に通知を出した。被災した受験生に最大限配慮し、出願手続きの弾力化や別日程への受験振替など、各大学の実情に応じて柔軟な措置を講じるよう求めている。

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 文部科学省は2026年8月31日、「令和8年熊本地震」の発生にともなう2027年度(令和9年度)入学者選抜の対応について、全国の国公私立大学に通知を出した。被災した受験生に最大限配慮し、出願手続きの弾力化や別日程への受験振替など、各大学の実情に応じて柔軟な措置を講じるよう求めている。

 通知では、「令和8年熊本地震」で被災した受験生に最大限配慮し、出願手続きや受験機会の確保などについて、各大学の実情に応じて柔軟な措置を講じるよう要請。措置の内容について、受験生らに広く情報提供を行うこともお願いしている。

 被災した受験生の出願手続きについては、期間内に出願できない者、出願書類や受験票を滅失した者、志願する大学の出願書類を入手できない者、通信環境が復旧せずインターネットによる出願が困難となる者が想定されると説明。出願期間の延長、出願方法や受験当日の手続きの弾力化など、柔軟な対応を依頼した。

 出身高校等の被災状況によっては、調査書や卒業証明書などを発行できない可能性や、被災した受験生がこれらの書類を入手できない可能性も想定されるため、出願書類は事後的に提出させるなど柔軟な対応を要請。被災した受験生に対する入学検定料の納入期限の延長、入学検定料の減免についても検討するよう求めた。

 受験日程については、被災した受験生の受験機会を確保するため、別日程での受験振替、オンラインによる面接実施など、受験生の被災状況を踏まえて柔軟な対応を検討。このほか、各大学の実情に応じて、入学手続き期間の延長、入学金・授業料などの納入期限の延長や減免など、取り得る措置について検討するよう要請した。

 また、災害救助法などの適用を受けたこのほかの災害についても、受験生の被災状況を踏まえ、同様に柔軟な対応を検討するよう求めている。

《奥山直美》

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