エンPeopleXは2026年8月3日、茨城県教育委員会が実施する「中高一貫教育校・高校の校長」公募において、対話型AIサービス「エンPeopleX AI面接」の提供を開始した。教員免許や教育業界での経験を問わず、多様な経歴をもつ候補者の強みや可能性を初期選考から公平に引き出す狙い。
文部科学省が推進する学習指導要領の改訂や「令和の日本型学校教育」の実現に向け、全国の教育現場では、生徒が「自ら課題を見つけ、答えを探究する力」を育む教育への転換が急務となっている。しかし、従来の学校運営体制のままでは、抜本的な改革を進めることが難しいという課題を抱える自治体も少なくない。
茨城県はこうした課題に先行して取り組んでおり、すでに都道府県立として13校の中高一貫教育校を設置している。今回採用する校長には、教員免許の有無や教育業界の経験を問わず、民間企業や官公庁での管理職経験を生かし、カリキュラムから学校運営方針まで前例のない改革を主導することが期待されている。
同県における校長公募・学校改革の取組みは、全国の自治体にとっての先進モデルとなることが期待されており、このポジションは日本の教育改革の今後を左右する重要な役割を担う。
今回導入された「エンPeopleX AI面接」は、対話型のAIサービスで、候補者の回答内容に応じた深掘りを可能にする。これにより、多様なバックグラウンドをもつ候補者ひとりひとりの強みや可能性を、初期選考の段階から公平に引き出すことができるという。面接自体はAIが進行するが、AIが合否を自動的に決定することはない。最終的な評価・合否判断については、面接の録画内容をもとに、採用担当者がひとりひとり丁寧に確認したうえで、総合的に判断する。
また、このポジションは、教員免許・教育業界の経験を問わない、学歴不問・民間経験者を広く対象とした特定任期付職員（契約職員）採用であり、民間企業出身者にも大きく門戸を開いている。
茨城県ではすでに、放送局出身者や外資系コンサル出身者、国際協力機構（JICA）出身者、大手自動車会社グループ出身者など、教育業界にとどまらない多様な経歴をもつ人材が校長・副校長として活躍しており、民間と教育現場双方の知見を融合させながら学校教育の改革を進めている。
