文部科学省と科学技術振興機構（JST）は2026年7月31日、新たに創設した「先端研究基盤刷新事業（EPOCH）」の採択大学を発表した。早稲田大学や北海道大学、九州大学など19件の提案を採択した。全国の国公私立大学や国立高専など、180機関以上が参画する。
先端研究基盤刷新事業（EPOCH）は、第7期科学技術・イノベーション基本計画期間中にわが国の研究基盤を刷新し、若手を含めた全国の研究者が挑戦できる魅力的な研究環境を実現するため、新たに創設した事業。全国の研究大学などで、地域性や組織の強み・特色も踏まえ、コアファシリティを戦略的に整備。あわせて、産業界や学会、資金配分機関などとも協働し、先端的な研究設備・機器の整備・共用・高度化を推進する。
今回、2026年3月31日から5月20日まで公募を実施。全国の研究大学などから47件の提案があり、有識者による審査委員会の審議を経て、19件の提案を選定した。提案大学は、早稲田大学、大阪大学、大阪公立大学、九州大学など、19機関。
採択した19件の提案には、全国68の国公私立大学、51の国立高専を含め、180機関以上が参画しており、文部科学省は強靭な研究基盤を構築するとしている。事業期間は10年間を予定。提案内容に応じて、最大30億円（当初3年分）を支援する。19件のうち、北海道大学、千葉大学、奈良先端科学技術大学院大学、山口大学の4件には別途、施設整備費も補助する。
今後は、委託契約などの締結を経て、8月下旬に事業を開始する。8月28日には科学技術・学術審議会 研究開発基盤部会で今後の推進体制などを審議し、9月4日にはJASIS 2026（分析機器・科学機器総合展）において「EPOCHシンポジウム」を開催する。
事業の詳細や各大学の提案内容などは、文部科学省や科学技術振興機構（JST）のWebサイトで公開している。
