文部科学省は2026年8月6日正午から、2026年度（令和8年度）「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度（A-PRAS）」の認定事業者を公募する。民間事業者が提供する研究支援サービスを認定し、研究者が研究に専念できる環境整備やイノベーション創出につなげる。
A-PRASは、民間事業者が提供する研究支援サービスのうち、一定の要件を満たすものを文部科学大臣が認定する制度。優れたサービスの活用を促進することで、研究環境の向上や科学技術の発展、イノベーション創出を目指す。
対象となるサービスには、大学や国立大学法人、研究機関、その研究者らの研究環境向上につながるもののほか、研究者同士や産学のマッチング支援、研究資金獲得支援などを想定している。
生成AIを活用したサービスも一律に対象外とはしない。ただし、政府のAIに関する基本方針を踏まえ、「データの保護（情報セキュリティ・プライバシーの確保）」「誤情報（ハルシネーション）などへの対策」「著作権などの権利侵害への配慮」がなされていることを認定条件とする。
認定された事業者には、A-PRASのロゴマーク使用が認められるほか、文部科学省Webサイトでの公表などを通じ、研究コミュニティでの認知度向上やサービス利用促進が期待される。また、文部科学省との意見交換や、関連事業との連携検討などの機会も設けられる。
これまでには、研究設備・機器のシェアリング、研究資金・共同研究のマッチング、論文執筆・学術発信支援、研究人材のキャリア支援など、幅広い分野のサービスが認定されている。具体的には、研究機器のシェアリングサービス（日本電子）、研究リソースのマッチングプラットフォーム「Co-LABO MAKER」（Co-LABO MAKER）、研究者と企業をつなぐ「L-RAD」（リバネス）、論文執筆支援ツール「Trinka」（クリムゾン・インタラクティブ・ジャパン）などがある。
公募期間は、2026年8月6日正午から9月7日正午まで。申請を希望する事業者は、実施要綱を確認のうえ、所定の認定申請書（様式1）に必要事項を記入し、メールで提出する。申請後は書面審査やヒアリングを経て、2026年度中に認定の可否を決定する予定。
なお、認定後は毎年度の事業実績報告や3年に1度の点検結果報告が必要となるが、事業者の負担に配慮した簡易的な内容としている。認定制度の詳細な様式や実施要綱は、文部科学省のWebサイトから確認できる。
◆研究支援サービス・パートナーシップ認定制度（A-PRAS）公募
期間：2026年8月6日（木）12:00～9月7日（月）12:00
対象：民間事業者
※認定は2026年度中を予定
申請手続き：実施要綱に沿って認定申請書を記入のうえ、メールで提出
