全国の放課後児童クラブ（学童保育）の登録児童数が、2026年5月1日時点で過去最多の160万2,037人に達したことが、こども家庭庁の速報値調査で明らかになった。待機児童数は1万4,713人となり、減少傾向が続いている。
「放課後児童クラブの実施状況調査」は、全国の学童保育の利用状況や待機児童の数などを把握するための調査。速報値調査は2023年度から実施しており、2026年度は放課後児童クラブを実施する全国1,636市区町村を対象に実施した。
2026年5月1日時点の登録児童数は、前年度比3万1,392人増の160万2,037人となり、初めて160万人を突破した。活動の集団規模を示す「支援の単位数」も前年度比735単位増の4万159単位となり、受け皿の拡大が進んでいることがうかがえる。
一方、利用を希望しながら登録できなかった待機児童数は、前年度比1,617人減の1万4,713人。このうち、自治体が実施する「子どもの居場所づくり事業」などを利用している児童を除いた、真に居場所の確保が必要な「居場所確保要支援児童数」は1万1,683人だった。
待機児童数が100人以上いる29都道府県のうち、待機児童数がもっとも多いのは東京都で2,550人（前年度比810人減）。ついで埼玉県1,370人（同311人減）、兵庫県1,341人（同123人減）、愛知県864人（同104人増）、沖縄県826人（同1人増）となった。
福岡県や岡山県、大阪府、長野県、愛知県など待機児童数が100人以上増加した都道府県がある中、東京都、埼玉県、兵庫県、神奈川県、千葉県、愛媛県などは、いずれも前年度より大幅に減少。自治体の対策による効果がうかがえた。
市区町村別の待機児童数は、兵庫県尼崎市が575人（前年度比252人増）でもっとも多く、東京都杉並区372人（同109人減）、東京都葛飾区320人（同93人増）、福岡県久留米市282人（同282人増）、埼玉県所沢市253人（同26人増）の順となっている。
こども家庭庁は、登録児童数や待機児童数は年度後半にかけて減少する傾向があると分析した。なお、今回公表した数値は速報値で、今後修正が発生する可能性がある。同庁では詳細調査に基づく確報値と2026年10月1日時点の速報値を取りまとめ、12月下旬をめどに公表する予定としている。
