東京都私立学校助成審議会は2026年5月21日、2026年度（令和8年度）私立学校経常費補助金の配分方針について、東京都知事に答申した。補助金の配分は適正化されているとして、現行の配分方針を維持する。
東京都私立学校助成審議会は、東京都私立学校教育助成条例に基づき、東京都が学校法人に対して行う経常費補助等の助成の適正化・効率化を図ることを目的に設置している知事の附属機関。
2026年度私立学校経常費補助金の配分方針について、知事の諮問のとおり配分することが適当であるとし、5月21日開催の東京都私立学校助成審議会で知事宛てに答申した。
2026年度私立学校経常費補助の配分方針では、現行の配分方針を維持。特別補助への配分額を先に決定し、予算額から特別補助配分額を除いた額を一般補助配分額とする。特別補助は、学校種ごとに必要な項目を設定し、その実績に基づいて各学校に補助する。
特別補助の項目は、高校・中学校・小学校が授業料減免制度、教育環境維持向上補助、国際化推進補助、40人学級編制推進補助など、幼稚園が地域教育事業補助、授業料減免制度、満3歳児受入れ補助、ティーム保育推進補助など。
一般補助については、学種ごとに学校割・学級割・教職員割・生徒割の4つの区分の補助単価を設定したうえで、学校ごとに各区分に応じた規模を乗じて算出した額を合算。さらに教育条件等から評価した学校ごとの評価係数（0.7～1.0）を乗じて算出した額に基づき、各学校に配分する。
東京都生活文化局Webサイトでは、2026年度の学校種別配分方法や私立学校助成予算一覧、2025年度（令和7年度）の私立学校助成予算執行状況なども公表している。
