文部科学省は2026年4月7日、全国の学校や教育委員会、設置者に対し、「学校における校外活動の安全確保の徹底等について（通知）」を発出した。京都府内の高校の生徒が、修学旅行先の沖縄県辺野古沖での船の転覆により死傷した事故を受けたもので、痛ましい事故が2度と発生することのないよう、対応の徹底を呼びかけている。
通知では、まず校外活動全般について、学校保健安全法に基づく「危機管理マニュアル」の点検・見直しを改めて求めた。現地の状況や気象情報の事前把握、悪天候時の代替案の準備、児童生徒と教職員間の連絡体制の整備など、事前対策の徹底が重要とされている。また、事前の下見により災害リスクや医療機関、AED設置場所などを把握し、活動計画に反映することも求めている。
特に修学旅行などの「旅行・集団宿泊的行事」については、教育的意義を踏まえつつも、集団での校外行動には常に事故のリスクがともなうことを教職員間で強く認識する必要があると指摘。計画段階では目的や行程を明確にし、児童生徒や保護者へ十分な説明を行うこと、事前調査や関係者との調整を通じて安全確保に必要な情報を収集することなどが示された。
また、引率体制については、必要十分な教職員数を確保し、責任者や役割分担を明確化することを求めた。予期せぬ事態に対応できるよう、行程変更や体制見直しを含めた柔軟な判断が必要とされる。さらに、旅行業者などの関係事業者に依存しすぎず、学校が主体的に安全管理を担うことや、事業者の信用性の確認も重要とされた。
加えて、今回の事故を踏まえた新たな視点として、船舶などの交通手段を利用する場合には、許認可の有無や保険加入状況など、事業者の安全管理体制を事前に確認することが明記された。特に船舶利用時には、海上運送法に基づく許認可を受けた事業者の選定が求められている。
文部科学省は、各教育委員会や学校設置者に対し、同通知の趣旨を踏まえ、校外活動の安全性や実施内容の適切性を改めて確認し、必要に応じて見直しを行うよう要請。痛ましい事故の再発防止に向け、学校現場での安全管理の徹底を強く求めている。
