文部科学省の松本洋平大臣は2026年3月27日の記者会見で、冒頭、同日閣議決定された2026年度の暫定予算案や第7期科学技術・イノベーション基本計画について報告した。このほか、災害時の学習支援「D-EST」の体制強化などについても言及した。
2026年度（令和8年度）暫定予算は4月1日から4月11日までの11日間に必要な予算を計上したもので、文部科学省関係の暫定予算は一般会計で1,176億円。このうち、高校無償化（高等学校等就学支援金）に477億円、学校給食費の抜本的な負担軽減に149億円、義務教育費国庫負担金に394億円を充てる。
松本大臣は、暫定期間中の行政運営に支障がないよう対応するとともに、国民生活に影響を及ぼさないよう「令和8年度予算を1日でも早く成立させることが最善策である」と述べ、引き続き国会審議に真摯に対応する考えを示した。
また「第7期科学技術・イノベーション基本計画」の閣議決定を受け、計画実現に向けた施策に全力で取り組む姿勢を強調した。計画の柱となる研究力の抜本的強化には、運営費交付金など基盤的経費や基礎研究への投資を大幅に拡充し対応。国立研究開発法人の活動を通じて戦略的に重要な技術開発を進め、新技術の創出と強い経済の実現につなげる決意を述べた。
一方、被災地での学びを継続・支援するための学校支援チーム「D-EST」については、認知度向上に向け「学校支援ハンドブック（事例集・研修動画を含む）」と新ロゴマークを作成したと説明。これらを活用し、各自治体でのチーム設置を促すとともに、今後も内容の充実と体制強化を図る方針を示した。
このほか会見では、茨城大学教育学部付属小学校におけるいじめ重大事態への対応および再発防止策について記者から質問があった。松本大臣は、個別事案への評価は控えつつ、大学側に厳正な対応と再発防止を求めるとともに、文部科学省として制度面からの指導を継続する姿勢を示した。
