2025年2月18日、あべ文部科学大臣は記者会見で、デジタル教科書の導入に関する中教審ワーキンググループの中間まとめ案について説明した。デジタル教科書を正式な教科書として認める方向性が示され、各教育委員会が選択できるようにする方針が示された。これにより、教育現場での選択肢が広がることが期待される。
デジタル教科書の導入は、教育のデジタル化を進める一環として検討されている。中教審ワーキンググループは、紙の教科書に加えてデジタル教科書を選択できるようにすることで、教育の多様化を図ることを目的としている。しかし、教員の指導力向上や教育格差の拡大といった課題も指摘されており、これらの問題に対処するための検討が進められている。
あべ文部科学大臣は、デジタル教科書の導入にあたり、全国一律の対応ではなく、現場の関係者が納得感を持って主体的に取り組めるようにすることが重要であると述べた。また、教員の指導力向上が極めて重要であり、今後もワーキンググループでの検討を進めるとした。さらに、パブリックコメントを通じて、子供たちを含めたさまざまな声に耳を傾ける姿勢を示した。
一方、エジプトでは、日本の特別活動を取り入れた「エジプト日本学校（EJS）」が設置されており、その数は55校に達している。エジプトの教育大臣は、将来的に100校、200校と拡大したい意向を示している。日本の特別活動は、児童生徒が自主的に課題を解決する取り組みであり、社会参画意識の醸成や人間関係の形成に大きな意義があるとされている。
文部科学省は、アフリカ開発会議（TICAD）を活用し、日本型教育の代表例として特別活動をさらに発信していく方針を示している。特別活動は、学校や学級の生活上の課題を他者と共同して解決することを目指すものであり、日本の教育課程の大きな特徴の1つとされている。
また、専門高校に関しては、デジタルを活用した専門教科の指導を支援する「DXハイスクール事業」が進められている。専門高校は地域産業との発展を支える重要な役割を担っており、産業界と連携する取組みを重点的に支援する方針が示された。専門高校生による魅力発信動画の展開や、地方創生に向けた取組みも進められている。
文部科学省は、専門高校の重要性を広く伝えるため、情報発信を強化し、地域の産業と連携した支援体制の検討を進めている。専門高校の魅力を発信し、地域人材の育成に取り組むことで、地方創生を支援する方針を示している。
そのほか、あべ文部科学大臣は、大阪関西万博プレイベント「わたしとみらい、つながるサイエンス展」の視察や、日本遺産10周年記念式典の出席・日本遺産マルシェと京都国際マンガミュージアムの視察について報告した。
