2024年は、GIGAスクール構想がNEXT GIGAとよばれる次のフェーズへの移行が始まった1年であった。デジタル教科書の本格導入が話題となり、個別最適な学びが進むことが期待される。また、教員の長時間労働問題に対処するため、給特法の改正案が議論されている。この記事では、2024年の教育業界におけるキーワードとともに、リシードの記事を紹介する。
文部科学省
文部科学省は2024年も、教育の質向上と教員の処遇改善などに向けたさまざまな取組みを行った。一方で、不登校の児童生徒は過去最多にのぼるなど、まだまだ課題は多い。2025年は小学校での35人学級が全学年で実施され、個別最適・協働的な学びがさらに加速することが予想される。
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GIGAスクール構想が大きな変化を迎えている。2024年は、多くの自治体でNEXT GIGAへの検討・準備が進められた1年であったのではないだろうか。教育DX・校務DXに向けたさまざまな取組みが全国各地で行われている。また、部活動の地域移行や、キャリア教育、教育資源の共有などを目的とした、企業や高等教育機関との連携も多く見られた。
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教員不足の問題を抱える自治体が増えている。2024年は、受験機会の増加や、学生の負担軽減も目的とした大学3年生を対象とした教員採用試験を実施する自治体も多かった。また、教員確保のために秋採用試験・冬採用試験を実施した自治体も多い。2025年も引き続き、採用する側にとって厳しい状況であると予想される。教員の処遇改善のニュースも併せて注目していきたい。
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