埼玉県、千葉県、神奈川県、奈良県、和歌山県、佐賀県の6県は2024年12月23日、保育士の給与改善を求める共同要望を政府に対して行う。大都市に隣接し、保育士が給与水準の高い地域へ流出するという共通の課題をもつことから、2024年度2回目として共同で要望する。
この要望の背景には、保育士給与の原資となる公定価格の地域区分が、国家公務員の地域手当に準拠して設定されていることがある。2024年8月に人事院勧告で国家公務員の地域手当の見直しが示されたが、従来の考え方で保育士の公定価格の地域区分が設定された場合、地域によっては都府県格差が拡大する恐れがある。特に、大都市に隣接する6県では、保育士が給与水準の高い地域へ流出する共通の課題を抱えており、これが県外流出に拍車をかける可能性がある。
今回の要望は、保育士の処遇改善を求めるもので、地域区分の見直しを含む具体的な対策を講じるよう政府に働きかけることを目的としている。保育士の給与水準が地域によって大きく異なる現状を是正し、保育士の県外流出を防ぐことが狙いだ。
要望者は、埼玉県知事の大野元裕氏、千葉県知事の熊谷俊人氏、神奈川県福祉子どもみらい局参事監の本間健志氏、奈良県知事の山下真氏、和歌山県共生社会推進部こども家庭局長の吉野裕也氏、佐賀県健康福祉部男女参画・こども局長の種村昌也氏。
保育士の処遇改善は、子供たちの健全な成長を支えるために不可欠な要素であり、今回の6県共同要望がどのような影響を与えるか注目される。
