全国の公立小中学校等の空調（冷房）設備設置率について、「普通教室」で99.1％、「特別教室」で68.7％、「体育館等」で22.1％であることが、文部科学省が2024年9月30日に公表した調査結果より明らかになった。都道府県別に見ると、普通教室の空調設備設置率100％は32都府県にのぼる。
調査は2024年9月1日、全国の公立学校施設（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校）を対象に行ったもの。
調査結果によると、2018年度（平成30年度）補正予算の「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」の対象となった公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校、幼稚園等における「普通教室」の全保有室数42万8, 906室のうち、空調設備を設置しているのは42万5,245室で、空調設備設置率は99.1%。前回調査時（2022年）の95.7％から3.4ポイント増加、調査開始時（2010年）の19.3％から79.8ポイント増加していることがわかった。都道府県別に見ると、普通教室の空調設備設置率100％は、東京都や千葉県、埼玉県、大阪府、京都府など32都府県にのぼる。もっとも低いのは、北海道の82.6％。「特別教室」の設置率は、前回調査時より5.4ポイント増の68.7％であった。
「体育館等」においては、全保有数3万5,248室のうち空調設備の設置があるのは7,801室。設置率は、前回より6.8ポイント増の22.1％であった。なお、災害時の調達協定等により緊急時には外部より空調設備を確保可能としている室数を含めると、対応状況は31.7％となっている。
また、公立学校施設の「給食調理場における調理室等」の空調設備設置率は、「単独調理場」で83.6％、「共同調理場」で91.4％であった。詳細をみると、「単独調理場」の「調理室等」で空調設備設置率83.6%、前回調査時（2020年）から17.1％増加している。「下処理室・洗浄室等」では55.8%（前回比13.3％増）、「休憩室等（休憩室等がない単独調理場を除く）」で95.5%（前回比1.4％増）。「共同調理場」では、「調理室等」91.4%（前回比14.1％増）、「下処理室・洗浄室等」84.9%（前回比20.9％）、「休憩室等」95.6%（前回比5.5％増）となった。
