スポーツ庁は2023年9月19日、「令和4年度（2022年度）運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集」を公開した。休日の運動部活動の段階的な地域移行に向けた都道府県・市区町村の実践事例、効率的な運動部活動を目指した先進的な取組みなどを紹介している。
中学校など（義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程、特別支援学校中等部を含む）の運動部活動は、少子化の進行や教員の働き方改革を背景に休日の段階的な地域移行を進めている。2021年度（令和3年度）からは、全国各地の拠点校（地域）で休日の部活動の段階的な地域移行に向けて実践研究するスポーツ庁の委託事業「地域運動部活動推進事業」を行っている。
「2022年度運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集」は、運動部活動の地域移行に向けて取り組んでいる地方公共団体や学校・スポーツ団体などの参考となることを目的に2022年度の実践事業の成果や課題をもとにまとめたもの。
休日の運動部活動の段階的な地域移行について、都道府県では新潟県と富山県の事例を掲載している。新潟県は、「地域スポーツクラブ活動制度設計の手引き」や指導者研修コンテンツの作成を通して、県内の市町村の地域移行をサポートしている体制や成果を紹介。富山県は、「応援企業登録制度」を設立し、部活動の指導者や財源などを確保する実践を取り上げている。
市区町村の取組事例は、運営形態の類型別に分類したうえで、全国19市区町村の実践を集約。「地域と学校が連携・協力した総合型地域スポーツクラブを創設・運営。移動手段として『こどもノッカル』の実証実験を開始」（富山県朝日町）、「エリア制の導入により学校間で部活動を支え合う仕組みを構築、自身の在籍する学校にない部活動でもエリア内の他校の活動に参加可能」（静岡県静岡市）、「地域スポーツクラブ活動の管理運営について民間と連携。コミュニケーションアプリを活用し、平日・休日の一貫指導を実施」（埼玉県白岡市）など、実践研究の成果や特徴をまとめている。
また、合同部活動の推進や短時間・効果的な活動の推進についても、東京都渋谷区、大阪府泉大津市、岡山県高梁市、香川県東かがわ市、栃木県の取組事例を掲載。地元大学生と連携した指導体制の構築（岡山県高梁市）、ICTを活用した効果的・効率的な技術指導の実施（栃木県）など、先進的な取組みを紹介している。
「数字で見る運動部活動の現状」「地域移行に関するよくある質問」「学校体育施設の利活用」など、10種類のコラム記事も掲載。巻末には、実践研究先一覧表も載せている。
事例集は、スポーツ庁の「部活動改革ポータルサイト」に掲載。各地域から提出された詳細な成果報告書も公開している。
