2023年8月29日、永岡桂子文部科学大臣は「学校における働き方改革推進本部（第7回）」において、「子供たちのための学校の働き方改革 できることを直ちに、一緒に」という大臣メッセージを発出した。国が先頭に立って改革を進めると強い決意を伝えた。
令和4年度（2022年度）教員勤務実態調査の速報値公表後、初めての開催となった第7回学校における働き方改革推進本部では、中央教育審議会質の高い教師の確保特別部会から提言された「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策」などを踏まえて議論が行われ、これまでの取組みの進捗や今後の取組み予定について話し合われた。
こうした議論を受け、永岡大臣は同日、文部科学大臣メッセージ「子供たちのための学校の働き方改革 できることを直ちに、一緒に」を発出。教育現場における働き方改革を一層推し進めるべく強い決意を述べた。
大臣メッセージでは、2024年度からの3年間を集中改革期間とし、政府全体で質の高い公教育の再生に向け、「働き方改革」「処遇改善」「指導・運営体制の充実」を一体的に進めるとしたうえで、教師を取り巻く環境が待ったなしであることから直ちにできることについてまとめている。
1つ目に、改革は国が先頭に立って進めるとし、教師を取り巻く環境整備の加速化に向け、大幅な教職員定数の改善や支援スタッフの大胆な配置充実など、これまで以上に力強く教育予算を確保するとした。
学校・教育委員会には、中教審の提言で整理されている各主体において求められる対応を把握し、今からできることは直ちに着手するよう求めた。また、教師が教師でなければできない業務に集中し、教育の質を向上させるためには、学校・家庭・地域の連携分担や学校の働き方改革が必要であるとし、保護者・地域住民の力がこれまで以上に求められている状況について理解と支援を呼びかけている。
大臣メッセージの全文は、文部科学省Webサイトに掲載されている。
