日本損害保険協会は2021年度に引き続き、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に、損害保険の教育に関する調査を実施した。損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は88.6％で、2021年度の83.8％から4.8ポイント上昇した。
日本損害保険協会は2021年度より損害保険に関する教育の調査を実施しており、今回の調査は2回目となる。2回目の調査は2022年12月～2023年1月に実施し、有効回答数は1,968件であった。
今回の調査結果では、損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は88.6％で、2021年度の結果（83.8％）から4.8ポイント上昇。このことから、損害保険に関する教育の必要性の認識が高まっていることが読み取れる。
また、「損害保険に関する教育を実施している」と回答した教員は32.8％で、2021年度の結果（23.4％）から9.4ポイント上昇。しかし、損害保険に関する教育の必要性の認識と教育の実施状況の乖離は依然として大きい。
今後の損害保険に関する教育の実施に向けて重要と考えられる取組みは、「授業時間の確保」58.0％がもっとも高く、2021年度の49.6％より8.4ポイント上昇した。また、「副教材・ツール等の充実」は48.7％。2021年度の結果は57.2％で、8.5ポイント低下した。「教科書の記載内容の充実」は41.2％となり、2021年度の46.2％より5.0ポイント低下した。
日本損害保険協会は「教科書等の教材について、損害保険に関する記載内容の充実が図られた一方で、教育の実施にあたっては授業時間の不足がより意識されていると推測される」としている。
