埼玉県は2022年11月17日、大野知事が小倉將信内閣府特命担当大臣を訪問し、「保育士の処遇改善と原油価格・物価高騰への対応等に関する要望書」を提出した。保育等のサービスの質を確保するため、処遇改善等を求めている。
厚生労働省によると、埼玉県の待機児童数は4月1日時点で全国ワースト3位となっている。未だ待機児童がなくならない理由として、大野元裕（おおのもとひろ）埼玉県知事は「保育士の給与水準が近隣都県と比較して低く、保育人材の確保に大きな支障をきたしているため」と指摘。
県内の保育所や放課後児童クラブ等の運営においては、「原油価格・物価高騰の影響がサービスの低下につながりかねない」とし、11月17日、小倉將信（おぐらまさのぶ）内閣府特命担当大臣（少子化対策）へ要望書を提出した。
要望内容は、「保育士の処遇改善」「原油価格・物価高騰への対応」「乳幼児等に対する公費負担医療制度の創設」の3点。
保育士給与については、原資となる公定価格の地域区分が、地域の実情を十分に反映していないことから、地域区分の見直しを行う等、隣接自治体の間で運営費収入に大きな差が生じないようにすることと、適正な水準となるようさらなる処遇改善を求めた。
原油価格・物価高騰については、保育所等の安定した運営を図るため価格高騰を公定価格や補助基準額に反映し、年度途中であっても、サービスの質低下を招かないよう、速やかに運営費補填のための対策を講ずるとともに、認可外保育施設についても支援を行うことを要望。
また、現在の医療費助成が各都道府県で受給者の基準や受給内容が異なるため、制度に不均衡が生じていることから、乳幼児・ひとり親家庭等に対する公費負担医療制度を創設することを要望した。
