文部科学省は2022年4月15日、教職員のワクチンの優先的な追加接種の取組状況について調査結果を公表した。教職員の優先的な追加接種を「すでに実施している」と回答したのは、都道府県教育委員会が47（100％）、市区町村教育委員会が1,670（96％）だった。 調査は、教職員を対象とした新型コロナワクチンの優先的な追加接種の取組状況を把握するため、47都道府県教育委員会、1,739市区町村教育委員会を対象に実施したもの。なお、市区町村教育委員会は、特別区・広域連合・共同設置の教育委員会を含み、一部事務組合は含まない。 2022年3月31日時点で、教職員の優先的な追加接種を「すでに実施している（対象となる教職員が接種可能となる状態にある）」と回答した都道府県教育委員会は、100％にあたる全47都道府県。大規模接種会場等で教職員の優先接種を実施しているものの他、域内の市区町村に対する要請でおおむね教職員の優先接種が実施されている状況を含め、全47都道府県教育委員会が「すでに実施している」と回答した。 一方、市区町村教育委員会（指定都市を含む）において、「すでに実施している」と回答したのは、96.0％にあたる1,670市区町村。「4月中に実施予定」は17（1.0％）、「5月以降に実施予定」は3（0.2％）、「検討中」は9（0.5％）、「実施しない」は40（2.3％）だった。 政令指定都市については、横浜市や大阪市等の全20市が「すでに実施している」と回答した。
