東京都町田市の女子児童がいじめを苦に自殺した問題等を受けて、文部科学省は2021年9月21日、いじめの積極的な認知を含むいじめ防止対策について、いじめ防止対策推進法等に基づいた対応を行うよう、全国の教育委員会等の学校設置者に通知した。 東京都町田市立小学校に通っていた6年生の女子児童は2020年11月、同級生からいじめを受けたという内容の遺書を残して自殺した。GIGAスクール構想に先立ち、先進的に1人1台端末を活用する中で、端末を通じていじめが発生。当時、端末のパスワードは児童全員が同じものを使用していた。 9月21日に発出した通知では、いじめの対応にあたっては積極的な認知に始まり、早期の組織的な対応や児童生徒に対する継続的な支援が重要になるとあらためて周知。些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを軽視することなく、組織的に対応するよう求めている。 重大事態の調査にあたっては、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインに沿って対応にあたるよう要請。いじめ防止対策推進法やいじめの防止等のための基本的な方針、いじめの重大事態の調査に関するガイドライン等に基づきながら、一層適切な対応に努めるようお願いしている。 参考資料として、2018年度の中学3年生の6年間のいじめ経験として「仲間はずれ、無視、陰口」をされた経験、した経験がいずれも9割にのぼるとの国立教育政策研究所生徒指導・進路指導センターの「いじめ追跡調査」の結果を紹介。いじめ対応に関するさまざまな資料も添えている。
