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虐待やいじめ対応など「法務相談体制構築に向けた手引き」

 文部科学省は2020年12月25日、「教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引き(第1版)」をWebサイトに公表した。弁護士との連携を深め、学校・地域の実情にあった法務相談体制を構築するための手順や留意点、事例などをまとめている。

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 文部科学省は2020年12月25日、「教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引き(第1版)」をWebサイトに公表した。弁護士との連携を深め、学校・地域の実情にあった法務相談体制を構築するための手順や留意点、事例などをまとめている。

 虐待やいじめのほか、学校・教育委員会への過剰な要求や学校事故への対応などの諸課題について、法務の専門家へ相談を必要とする機会が増えている。特に学校現場では、事案が訴訟などに発展してしまう前に初期対応の段階から、予防的に弁護士などに関わってもらうことで、速やかな問題解決や教職員の負担軽減が期待されている。

 都道府県や指定都市教育委員会における弁護士などへの法務相談経費については、2020年度から普通交付税措置が講じられている。ただ、弁護士などと教育委員会の連携は徐々に事例が増えているものの、まだまだ事例が蓄積されていないのが現状であることから、各教育委員会の法務相談体制の構築に役立つよう、日本弁護士連合会の協力を得て、手引きを作成した。

 事例では、弁護士に依頼できること(業務内容)として「助言・アドバイザー業務」「代理・保護者との面談への同席等」「研修」「出張授業」を例示。各教育委員会が法務相談体制を構築するうえでの流れや留意点などをまとめている。

 弁護士の業務類型ごとの事例についても掲載。別紙では、22の事案について相談内容、弁護士の助言、ポイントなどを事例集として具体的に示している。「いじめ対応」「児童虐待」「学校事故への対応」など、学校現場で起き得る事案のほか、学校の授業や研修における弁護士の活用事例についても紹介している。
《奥山直美》

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