文部科学省は2021年8月23日、中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会教員免許更新制小委員会で、審議まとめ案を公表した。教員免許更新制について、「新たな教師の学びの姿」との矛盾を指摘し、発展的に解消することを検討することが適当と結論づけている。
中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会は、教師の養成・採用・研修等のあり方について調査審議するために設置。教員免許更新制については、先行して結論を得る必要があることから、小委員会を設置する等して集中的に審議。今回、教員免許更新制の抜本的な見直しについて結論を得るに至ったことから、審議まとめ案を示した。
審議まとめ案「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて」では、教員免許更新制が導入された2009年から10年以上が経過し、オンラインによる受講環境の充実等、教師の研修環境は変化していると説明。任命権者に対する研修受講履歴の記録管理、履歴を活用した受講の奨励の義務づけ等の実施により、教師に学びの契機と機会を提供し、最新の知識技能を修得できるようにするという、これまで教員免許更新制が制度的に担保してきたものを総じて代替できることが見込まれるとしている。
さらに「『新たな教師の学びの姿』を実現するうえで、教師の学びと免許状の効力を紐付けた教員免許更新制はその阻害要因となると考えざるを得ない」「制約の下での学びは、形式的なものとなり、学習効果を低下させてしまいかねない。10年に1度、特定の期間に免許状更新講習を受講することも、教師が常に最新の知識技能を学び続けていくという必要性と整合的とはいえない」と指摘。教員免許更新制は、一定の改善策を講じたとしても「教師の資質能力の確保」「教師の管理職等の負担の軽減」「教師の確保を妨げないこと」が並立するのは困難との考えを示している。
そのうえで、「『新たな教師の学びの姿』の実現に向けて、教員免許更新制を発展的に解消することを文部科学省において検討することが適当であると考える」と結論づけている。
