文部科学省は2021年7月16日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）のオンライン化を検討するワーキンググループの最終まとめを公表した。2024年度から順次CBT化し、児童生徒の質問紙調査はオンラインによる回答方式を全面導入。教科調査は中学校から先行導入するとしている。 全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループは、GIGAスクール構想の推進やPISA等の国際学力調査のCBT（Computer Based Testing）による実施の流れ等を踏まえ、全国学力テストのCBT化に向け、関係分野の専門家で組織。2020年5月より11回にわたり、専門的・技術的観点から検討を重ね、7月16日に最終まとめを公表した。 全国学力テストのCBTは、2021年度から約100校を対象に試行・検証を開始。課題の抽出と解決を繰り返し、段階的に規模・内容を拡充させたうえで、2024年度から順次導入する。児童生徒質問紙調査は、2024年度をめどにオンラインによる回答方式を全面導入。教科調査については、端末操作の熟達の程度や実施体制の準備の観点等を踏まえ、中学校から先行し、2025年度以降できるだけ速やかに導入すると提言した。 悉皆調査については、実施日程の柔軟性の確保や、ネットワーク等の技術的課題の観点から、測定技術の発展も踏まえ、現行の全国同日一斉実施方式から、一定期間内（複数日に分散）での実施に見直すことが適当とした。また、一定期間内での実施を可能とするため、IRT（項目反応理論）の採用が必要とも指摘している。 CBT化に向けては、テスト理論やデータ分析に精通している人材を確保し積極的に活用。国立教育政策研究所において2021年10月に「教育データサイエンスセンター」の新設を予定しているが、CBTへの移行と安定的な事業運営のためにはさらなる体制強化が必要としている。
