文部科学省は2021年6月22日、大学等が開講するおもに知的障害者を対象とした生涯学習プログラムに関する調査（2020年度）の報告書をWebサイトに公開した。 調査は、「（1）現在または過去におもに知的障害者を対象としたオープンカレッジ・公開講座を実施している国立・公立・私立大学等」と、「（2）大学等の生涯学習センター・地域連携センター」を対象に実施。調査期間は2020年12月7日から25日。回答数は（1）が34件、（2）が91件（うち84件は「実施していない」と回答）の計125件。おもに知的障害者を対象としていない講座（保護者向け、指導者向けの講座等）については調査結果から除外した。 アンケートでおもに知的障害者を対象としたオープンカレッジ・公開講座等（以下、講座）を実施している／過去に実施していたと回答した大学等の設置者は、私立50.0％、国立37.5％、公立12.5％。講座の実施状況（コロナの影響によって2020年度の開講を中止した場合は「実施している」とし、直近の状況について回答）は、「実施している」が75.0％、「過去に実施していた」が25.0％だった。 「過去に実施していた」と回答した学校に現在は継続していない理由について聞いたところ、「担当していた教員が退職／異動した」40.0％、「必要な職員・スタッフが確保できない」20.0％、「サポーター・支援員の育成が困難」20.0％等。この他、「別の活動を実施しているため」「担当教員の都合」「サポートをする学生がアルバイト等で忙しくなった」等があげられた。 講座の形態は、「体験学習」72.5％、「座学」67.5％、「ワークショップ」62.5％と、さまざまな形態で実施されていることがわかった。開催講座の内容は、「健康の維持・増進、スポーツ活動」45.0％がもっとも多く、「文化芸術活動」40.0％、「学校段階で学んだ内容の維持・再学習に関する活動」「余暇・レクリエーション活動」各37.5％、「個人の生活に必要な知識・スキルに関する学習（日常の生活を向上させるための衣食住等の学習）」35.0％等が続いた。 講座を運営・継続するうえでの課題については、「必要な職員・スタッフが確保できない」40.0％、「予算が確保できない」30.0％、「引き継いでくれる教職員がいない」27.5％の順に割合が高かった。 調査報告書には、先進的な取組みを行っている14事例に対するヒアリング調査の結果も掲載。講座を継続的に開講するための経費・人材の確保等に関する課題対応をはじめ、全国の各大学の特色や地域の実態に応じた多種多様な好事例等、おもに知的障害者を対象とする講座等を実施する際の参考となる内容となっている。調査報告書は、文部科学省Webサイトにて確認できる。
