GIGAスクール構想により一人一台の環境が実現
新型コロナウイルスの流行と関連し、オンラインの学習が話題になっています。緊急事態宣言に伴い、大阪市では1、2時間目を自宅でオンラインなどでの学習、その後、登校するというやり方に取り組んでいます。他の地域でも、タブレット／PCなどを用いたオンライン学習への関心が高まっています。
現在、日本中の公立学校では「GIGAスクール構想」に関連し、子供たちが一人一台タブレット／PCを持つという政策を推進しています。調査によると、3月末までの段階で全国の約98％の自治体でタブレット／PCの学校への納品が済んでいるとのことです。「GIGAスクール構想」というのは、義務教育を受ける子供のために、一人一台の学習用タブレット／PCと高速ネット環境などを整備する計画のことです。文科省はGIGAスクール構想の説明の中で「多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たちひとりひとりに公正に個別最適化され、資質・能力を一層確実に実現できる教育ICT環境の実現へ」と書いています。
「GIGAスクール構想」は、コロナの流行以前から取り組まれていた政策でした。ただ約1年前からのコロナの流行により、子供の学びの保証と関連し、全国の自治体で、前倒しで一気に機器の導入が進みました。先ほども紹介したように現在はほとんどの自治体で学校へのタブレット／PCの納品は済んでいます。
十分活用ができていない自治体や学校がある
全国の自治体で学校への納品は済んでいるのですが、それを十分活用ができていない自治体や学校があることも事実です。そういったことと関連し、学校に対し「タブレット／PCでの取り組みはどうなっているのですか？」という問い合わせがある可能性があります。特に、緊急事態宣言が出されている地域や学校関係者（教職員や児童生徒など）にコロナの感染者が出たことで、通常の通学ができない学校の場合などです。
状況を丁寧に説明することが大切
ちょうど一年前、全国で一斉休校になった際、大量のプリントが配られ、学習が進められるというやり方の学校が見られました。そのことで、さまざまな問題が発生しました。一年経った現在、親は学校に通うことができなくなった時などに、タブレット／PCなどを用いて、きちんと授業が行われるのではという期待の気持ちもあるでしょう。そういった期待の気持ちもあり、学校に問い合わせをする保護者もいるでしょう。保護者からタブレット／PCの活用などに関する質問があった場合、その学校の状況を丁寧に説明することが大切です。もし自治体単位で決めたルールがあり、それによって持ち帰ることができないような場合などは、そういったことを伝えていくことが必要でしょう。
文部科学省はタブレット／PCの家庭への持ち帰りを推奨しています。しかし、そこにはさまざまな課題があります。家庭でのネット環境などが関係してきます。そういった状況への対応は、予算なども関係し、1つの学校だけで対応できるものではありません。自治体レベルで予算を確保し、必要な家庭にポケットWi-Fiを貸し出すなどが考えられます。自治体の教育委員会の担当者と相談し、より良い学びの状況を作り上げていくことが望まれます。
