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わいせつ行為など教員免許失効情報、官報未掲載61件

 文部科学省は2021年3月5日、わいせつ行為などによる教員の免許失効情報の官報未掲載が、過去10年間で10都道府県において61件あったことを明らかにした。未掲載事案はすべて、3月3日時点で官報に公告されているという。

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  • 萩生田光一文部科学大臣の会見
 文部科学省は2021年3月5日、わいせつ行為などによる教員の免許失効情報の官報未掲載が、過去10年間で10都道府県において61件あったことを明らかにした。未掲載事案はすべて、3月3日時点で官報に公告されているという。

 文部科学省では、わいせつ行為を行った教育職員への厳正な対応の一環として、教育職員の採用権者に提供している「官報情報検索ツール」を2021年2月より検索可能な情報の期間を直近40年間に延長。わいせつ行為を行った教育職員への厳正な対応を進めている。

 3月5日に会見した文部科学省の萩生田光一大臣は、2020年11月30日に各都道府県教育委員会に対し、懲戒免職処分などにより教員免許状が失効した場合の官報公告の手続きなどについて徹底を図るよう周知したと説明。これを踏まえ、各都道府県教育委員会における官報公告の手続きの確認があらためて行われた結果、10の都道府県教育委員会から過去10年間で61件の未掲載事案があったことが報告されたという。この未掲載事案については、「3月3日時点で官報公告がすべて適切に行われている」と述べた。

 未掲載事案については、事務的な記載もれの自治体があったほか、被害者のプライバシーや二次的被害に配慮したケースもあったと指摘。「多少のタイムラグが生じたことは、それぞれの自治体や現場の状況によって違いがあることは理解している」とも語った。
《奥山直美》

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