慶應義塾大学SFC研究所ブロックチェーン・ラボなどは、学生の在学証明書や卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する、次世代デジタルアイデンティティ（ID）基盤の実証実験をマイクロソフトと連携して2020年10月から開始する。 実証実験は、慶應義塾インフォメーションテクノロジーセンターと慶應義塾大学SFC研究所ブロックチェーン・ラボが、伊藤忠テクノソリューションズ、Japan Digital Design、ジェーシービー、西日本電信電話、BlockBaseの5社共同で実施。 新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、現在各大学では授業や各種窓口での手続きのオンライン化が進んでおり、在学生および卒業生への各種証明書等の発行手続をオンラインで完結するための仕組み作りが必要となっている。実証実験は、大学の教務窓口で身分証明書の提示や書面による諸手続きを行わずに、オンラインで各種証明書の入手を可能にするデジタルアイデンティティ基盤について、機能や標準化などの検証を行うもの。 検証では、慶應義塾大学の学生を対象に、在学証明書や卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する次世代デジタルアイデンティティ基盤の実証実験をマイクロソフトと連携して行う。次世代デジタルアイデンティティ基盤では、名前、住所、年齢などの各種属性に加え、卒業証明書、研修修了証などの各種証明データをオンラインで確実に検証可能とするため、現在標準化が進んでいる汎用化されたデジタル証明書技術「Verifiable Credentials（VC）」、および特定の企業・組織に依存しない分散型モデルで永続性のある識別子を表現する「Decentralized Identifiers（DID）」を活用する。 また、実証実験では、就職活動を行う学生に対してスマートフォンアプリでの卒業見込証明を発行し、採用企業に成績証明書や卒業見込証明書を提供するといった民間企業との連携や、転校や編入に伴う地域・国をまたいだ大学間の情報連携も考慮していく。国際的な標準仕様への適合と相互運用を実現することで、オンライン授業で受講生の本人確認が円滑になるだけでなく、学生の取得単位についての大学間の情報連携といった手間を削減できる。 将来的には、オンラインショッピングなどにおける決済システムや通学定期などの商用システムとの連携による学生割引の適用など、学生の利便性向上も目指す。大学より発行された永続性のあるデジタルアイデンティティが一般的に検証可能となることで、信用情報や迅速な本人確認を必要とする金融やヘルスケア、政府サービスなどの分野でもビジネスの広がりが期待できるという。2020年10月から2021年2月までに実証実験に向けたアイデンティティ基盤を開発、2021年3月から一部シナリオでの実証実験を開始する。
