文部科学省は2020年5月28日、学校教育における外部人材の活用促進事業の公募について発表した。対象は、都道府県または市町村（特別区を含む）の教育委員会など。募集締切は6月18日午後5時（必着）。 「学校教育における外部人材活用促進事業」では、2020年度からの新学習指導要領で掲げられている「社会に開かれた教育課程」を確実に実施するため、民間企業等経験者などの多様な専門人材が学校現場に参画するにあたって必要な知識・技能を身に付け、学校現場における教師と連携し活躍できるような環境や体制の整備を行うことで、社会と連携したより効果的な学校教育の実現を目指す。 これを踏まえ、学校現場と外部人材をつなぐ仕組みを整備するために必要なものを把握するため、「特別免許状等を活用した事例分析研究事業」「特別非常勤講師制度等を活用した事例分析研究事業」「就職氷河期世代を対象とした教職に関するリカレント教育プログラムの広報事業」の3つの事業を実施する。公募対象は、都道府県または市町村（特別区を含む）の教育委員会、小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校または大学を設置する法人など。なお、1者につき1つの事業へのみ参画することとする。 事業予算は2,800万円程度であり、各事業の金額は800万円～1,000万円程度とする。文部科学省は、委託先の代表者または当該者から会計事務に関する権限を委任された者に対し、予算の範囲内で、委託事業の実施に必要な経費を委託費として支出する。 事業の委託を受けようとする企画提案者は、提出期限までに企画提案書などを作成し、総合教育政策局長宛てに提出すること。Eメールにより提出するものとし、郵送、直接持参およびFAXによる提出は不可とする。 締切りは6月18日午後5時（必着）。締切後は、6月下旬に申請事業の審査、6月末に選定結果の通知を予定。6月末から順次契約締結し、契約締結日から2021年3月31日までが委託期間となる。公募に関する詳細は、文部科学省Webサイトに掲載の公募要領にて確認できる。◆学校教育における外部人材の活用促進事業公募対象：（1）都道府県または市町村（特別区を含む）の教育委員会（2）小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校または大学を設置する法人（3）（2）以外の法人格を有する団体（4）法人格は有しないが、次の1～4までの要件をすべて満たしている団体1.定款、寄附行為またはこれらに類する規約などを有すること2.団体などの意思を決定し、執行する組織が確立されていること3.自らを経理し、監査するなど会計組織を有すること4.団体活動を経常的に行うための事務組織を有すること公募スケジュール：＜企画提案書提出締切＞2020年6月18日（木）17:00（必着）＜申請事業の審査＞2020年6月下旬（予定）＜選定結果の通知＞2020年6月末（予定）＜契約締結＞2020年6月末から順次締結＜委託期間＞契約締結日～2021年3月31日（水）
