全国学習塾協会は2020年4月20日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を政府に提出した。外出自粛や休業要請などを受けて厳しい状況下にある学習塾に対して、財政支援や金融支援、オンライン授業に関する支援などを求めている。 全国学習塾協会では、新型コロナウイルス感染症に関して、学習塾の運営に関する指針や感染症対策ガイドラインなどを策定。学習塾業界における感染拡大防止に努めてきた。 学習塾業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や休業要請などの影響を受け、業績が悪化。全国学習塾協会によると、厳しい状況のもとでもオンライン授業への転換や感染拡大防止策の徹底に努め、指導を継続している学習塾もたくさんあるという。 今回、民間教育として子どもたちの学習機会を確保していくためにも相応の支援が必要との考えから、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を4月20日付で、新型コロナウイルス感染症対策本部本部長・内閣総理大臣、経済産業大臣、文部科学大臣、民間教育推進のための自由民主党国会議員連盟会長充てに提出した。 要望事項は、「財政支援」「金融支援」「オンライン授業・テレワークに関する支援」「子どもたちの学習環境の整備」の4点。財政支援については、休業要請に応じた学習塾や自主的に休業した学習塾に対する協力金の支給などを要望。金融支援では、新型コロナウイルス感染症特別貸付などの迅速かつ臨機応変な対応を求めている。 オンライン授業・テレワークに関する支援では、IT導入補助金の要件緩和や手続き簡略化、補助額の増額や補助率の引上げについて記載。学習環境の整備については、学校再開後に子どもたちが安心して勉強できる環境を準備するため、公教育と民間教育が情報共有・連携を推進。休校期間中に学校外で学習機会を確保しづらい子どもには、期間限定で学校外教育バウチャーを支給するなどの配慮も提言している。
