海外留学支援制度、プログラム1,215件を採択…JASSO
日本学生支援機構（JASSO）は2022年1月31日、2022年度海外留学支援制度プログラムの選考結果を発表した。「双方向協定型（協定派遣・協定受入）」は65件、「短期研修・研究型（協定派遣）」は976件、「短期研修・研究型（協定受入）」は174件が採択された。
国立大の教員就職率トップ「上越教育大」87.9%
文部科学省は2022年1月31日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2021年（令和3年）3月卒業者・修了者の就職状況等について発表した。国立の教員養成大学・学部の全体の教員就職率は65.2％。もっとも教員就職率が高いのは上越教育大学87.9％だった。
「感染リスクが高まる場面」リーフレット…東京都
東京都教育委員会は2022年1月28日、オミクロン株の急激な感染拡大を踏まえ、リスクが高まる場面をまとめたリーフレットを作成した。「児童・生徒の感染リスクが高まる場面」はおもに5つの場面が想定されるという。
【大学入学共通テスト2025】6教科8科目の方針を歓迎…IPSJ
情報処理学会（IPSJ）は2022年1月31日、国立大学協会が公表した「2024年度以降の国立大学の入学者選抜制度―国立大学協会の基本方針―」について、賛同することを表明した。国立大学が大学入学共通テストで「情報」を加えた6教科8科目を課す方針を歓迎するとしている。
【大学入学共通テスト2025】国立大「情報」追加決定…原則6教科8科目
国立大学協会は2022年1月28日、「2024年度以降の国立大学の入学者選抜制度―国立大学協会の基本方針―」を公表した。国立大学の一般選抜では2025年度入試（2024年度に実施）から、大学入学共通テストにおいて、「情報」を加えた「6教科8科目」を課すことを原則とする。
学校の働き方改革…教員業務支援員・部活動指導員の配置促進を
文部科学省は2022年1月28日、各都道府県および各指定都市教育委員長に向け、2021年度（令和3年度）の調査結果を踏まえた学校における働き方改革を一層推進するうえでの留意事項について通知した。
【大学入学共通テスト2022】追・再試験の正解を掲載
大学入試センターは、2022年度（令和4年度）大学入学共通テスト追・再試験の正解を公表した。1月26日午後2時現在、追試験は49大学で実施、受験許可者数は1,658人。再試験は6大学の対象者267人のうち10人が受験を希望した。
【大学受験2022】不正行為の未然防止、大学に要請…文科省
2022年度（令和4年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の試験時間中に問題が外部に流出した事案を受けて、文部科学省は2022年1月27日、2022年度大学入学者選抜の個別学力検査等における不正行為の未然防止について国公私立大学に通知を出した。
BYADとは【教育業界 最新用語集】
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
東大、共通テスト欠席者に受験機会を確保…コロナ対応
東京大学は2022年1月28日、2022年度（令和4年度）東京大学一般選抜（前期日程試験）の出願者のうち、大学入学共通テスト（以下「共通テスト」）本試験および追試験を受験できなかった場合の取扱いについて公表した。
【大学入学共通テスト2022】問題流出「驚く事案」文科大臣
大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の問題が試験時間中に外部流出した疑惑について、文部科学省の末松信介大臣は2022年1月28日、「驚く事案であった」と語り、詳細の解明後、高校・大学関係者や有識者の意見を参考に対応を検討する考えを示した。
一斉休校なし、状況調査…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2022年1月24日～1月28日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。全国一斉休校は「否定」、文部科学省の休校調査等、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するニュースが多数あった。また、2月3日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
ICU、後発開発途上国の教育支援奨学金制度開始
国際基督教大学（ICU）は、経済的・社会的な理由で進学が困難な後発開発途上国の学生を支援するため、奨学金制度「University of Tomorrow」を2022年9月から開始すると公表した。
【大学受験2022】国公立大学の志願状況（1/28中間発表）前期0.5倍
文部科学省は2022年1月28日、2022年度（令和4年度）国公立大学入学者選抜の志願状況を発表した。中間日である1月28日午前10時現在の志願倍率は、前期日程が0.5倍、後期日程が1.1倍、中期日程が1.5倍。願書は2月4日まで受け付ける。
さいたま市、教育相談員・スクールソーシャルワーカー追加募集
さいたま市教育委員会は2022年1月26日、令和4年度（2022年度）採用のスクールソーシャルワーカーと教育相談員・教育相談員（言語）の追加募集をWebサイトに掲載した。採用はいずれも若干名。応募期限は2月7日（当日消印有効）。
GIGAスクール構想下での校務の情報化あり方検討…第2回会議2/3
文部科学省は2022年2月3日、「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」第2回をオンラインにて開催する。会議のようすはオンラインで一般に公開。傍聴希望の申込みは2月1日午後1時まで受け付ける。
